名護市議会 2021-06-10
06月18日－06号
令和３年第203回名護市定例会 第203回
名護市議会定例会会議録┌─────────┬───────────────────────────────┐│招 集 年 月
日│ 令和３年６月10日 木曜日 午前10時 │├─────────┼───────────────────────────────┤│招 集 の 場
所│ 名 護 市 議 会 議 場 │├─────────┼───────────────────────────────┤│開
議│ 令和３年６月18日 金曜日 午前10時０分 │├─────────┼───────────────────────────────┤│散
会│ 令和３年６月18日 金曜日 午後３時40分 │└─────────┴───────────────────────────────┘出席並びに欠席議員 出 席 25名 欠 席 １名┌────┬───────────┬───┬────┬───────────┬───
┐│議席番号│ 氏 名 │出
欠│議席番号│ 氏 名 │出 欠│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ １ │ 島 袋
力 │ 出 │ 15 │ 翁 長 久美子
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ２ │ 長 山 正 邦
│ 出 │ 16 │ 仲 村 善
幸 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ３ │ 大 浜 幸
秀 │ 出 │ 17 │ 比 嘉 拓
也 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ４ │ 吉 居 俊 平
│ 出 │ 18 │ 宮 城 安
秀 │ 欠 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ５ │ 川 野 純
治 │ 出 │ 19 │ 比 嘉
忍 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ６ │ 石 嶺 康
政 │ 出 │ 20 │ 岸 本 直
也 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ７ │ 仲 尾 ちあき
│ 出 │ 21 │ 金 城 善
英 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ８ │ 金 城 隆
│ 出 │ 22 │ 大 城 秀
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ９ │ 宮 城 さゆり
│ 出 │ 23 │ 岸 本 洋 平
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 10 │ 宮 里 尚
│ 出 │ 24 │ 神 山 正
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 11 │ 大 城 敬
人 │ 出 │ 25 │ 小 濱 守
男 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 12 │ 東恩納 琢 磨
│ 出 │ 26 │ 比 嘉 祐 一
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 13 │ 比 嘉 勝
彦 │ 出 │ │ │ │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 14 │ 平 光
男 │ 出 │ │ │ │└────┴───────────┴───┴────┴───────────┴───┘ 署名議員 26番 比嘉 祐一 １番 島袋 力 議事日程 別紙のとおり 会議に付した事件 別紙のとおり 会議の結果 別紙のとおり法第121条第１項による出席者 市 長 渡具知 武 豊 副市長 金 城 秀 郎 総務部長 比 嘉 一 文 企画部長 棚 橋 邦 晃
地域経済部長 平 得 薫 市民部長 仲 本 太 福祉部長 荻 堂 盛 邦
こども家庭部長 比 嘉 ひとみ
農林水産部長 玉 城 勝 建設部長 當 山 賢 環境水道部長 佐久川 博 光 消防長 安 里 順 総務部参事 祖 慶 実 季
農業委員会事務局長 宮 城 天 樹 教育長 岸 本 敏 孝 教育次長 岸 本 尚
志議会事務局出席者 事務局長 屋 部 憲 克 次長兼庶務係長 大 城 秀 樹 議事係長 宮 城 建 庶務係主査 金 城 浩 議事係 島 袋 ちえり 庶務係 久 高 志 津 議事係 岸 本 健 伸 議事係 上 地 健
会計年度任用職員 玉 城 直 喜
○
大城秀樹議長 おはようございます。これから本日の会議を開きます。 日程により一般質問を行います。小濱守男議員、一般質問を許します。
◆小濱守男議員 皆さん、おはようございます。本日の
トップバッターになりました。明るく元気よくいきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。それではただいま議長のお許しがありましたので、にぬふぁぶし名護、議席番号25番、小濱守男、通告に従い一般質問を行います。事項１
所有者不明土地法の施行について。要旨（１）
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法について伺います。ア
所有者不明土地法の概要説明について。イ
沖縄所有者不明土地連携協議会の取組について。ウ 名護市においての事例について。以上について資料提供願います。要旨（２）今年４月21日、
所有者不明土地問題解決を図る民法や
不動産登記法等の改正法案などが、参議院本会議で可決、成立した件について伺います。ア 我が名護市において相続登記をしていない土地の件数及び面積について伺います。イ 相続を行った場合に発生する税金について、どのぐらいになるのか。おおよそでよろしいです。ウ 今後の取組について伺います。事項２ 名護市
空家等対策計画について。要旨（１）当該計画書は平成30年３月に策定され取り組んでいると思いますが、進捗状況を伺います。資料提供願います。事項３ 農業振興について。要旨（１）農業委員・
農地利用最適化推進委員に期待される役割、取組について伺います。ア 担い手への農地の集積・集約化について。イ 遊休農地の発生防止・解消対策について。ウ
新規就農者参入の促進について。事項４ 緊急時の対策について。要旨（１）市営住宅、入居者等の緊急時の連絡体制について伺います。事項５ 環境対策について。要旨（１）羽地の駅周辺の国道沿い雑木・雑草の刈取りについて伺います。ア 当該箇所については、第201回定例会でも同様の質問を行っております。当時の答弁では、「本要望箇所の状態を確認し、道路利用者の安全を確保しながら引き続き適切に対応する。」とありますが、取組状況を伺います。要旨（２）名護市ごみ分別回収及び不法投棄について伺います。ア ごみの分別回収を行っておりますが、市民からの意見、苦情等について。イ 不法投棄の現状について。事項６
かんがい排水事業について。要旨（１）源河地域から要望がありますが、進捗状況を伺います。ア 第201回定例会において「令和３年度に
可能性調査業務の実施に向けて、予算要求を行っている状況であります。」と県からの報告を受けましたが、その後の状況について伺います。以上を一次質問とし、二次質問は自席から行います。よろしくお願いいたします。
○
大城秀樹議長 さきの通告により一問一答、事項別の申出がありますので、市当局は事項別に答弁をお願いします。
當山賢建設部長。
◎
當山賢建設部長 おはようございます。質問の事項１、要旨（１）アについてお答えいたします。令和元年６月１日より全面施行されました
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法は、社会経済情勢の変化に伴い
所有者不明土地が増加していることに鑑み、
所有者不明土地の利用の円滑化及び土地の所有者の効果的な探索を図るための各種措置を講じることにより、国土の適正かつ合理的な利用に寄与することを目的とした法律となっております。同法に規定された取組といたしましては、「１．
所有者不明土地を円滑に利用する仕組み」、「２．所有者の探索を合理化する仕組み」、「３．
所有者不明土地を適切に管理する仕組み」に関する各種制度が創設されております。まず「１．
所有者不明土地を円滑に利用する仕組み」といたしましては、公共事業における収用手続の合理化・円滑化のほか、公益性等のある事業に対して
所有者不明土地の使用権を設定することができる
地域福利増進事業の制度が創設されております。次に「２．所有者の探索を合理化する仕組み」といたしましては、
土地所有者探索のために必要な公的情報を利用できる制度の創設のほか、公共事業が予定されている区域内において、長期間相続登記がなされていない土地について、法務局が相続人となり得る者を探索する「
長期相続登記未了土地等解消作業」の制度が創設されております。次に「３．
所有者不明土地を適切に管理する仕組み」といたしましては、
所有者不明土地の適切な管理のために特に必要がある場合に、
地方公共団体の長が家庭裁判所に対し財産管理人の選任を請求することができる制度が創設されております。このように、現在の取組といたしましては、
所有者不明土地に関して、個人による利用促進というものではなく、公益性のある事業に対しての円滑化を促す取組が主となっております。続きまして、質問の事項１、要旨（１）イについてお答えいたします。
沖縄所有者不明土地連携協議会につきましては、平成31年２月18日に発足しており、その構成員といたしましては、内閣府
沖縄総合事務局、
法務省那覇地方法務局、沖縄県、県内41市町村のほか、関係団体といたしまして
沖縄弁護士会、沖縄県司法書士会、沖縄県行政書士会、沖縄県
土地家屋調査士会、
公益社団法人沖縄県
不動産鑑定士協会、
一般社団法人日本補償コンサルタント協会により構成されており、
沖縄総合事務局が同協議会の事務局となっております。同協議会は、
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の適正かつ円滑な施行を図り、
地方公共団体が行う
所有者不明土地を含む事業用地の取得または使用に係る業務について関係者が連携し、用地業務の円滑な遂行に寄与することを目的とした協議会となっております。なお、協議会の活動といたしましては、例年は、通常総会や説明会が開催されておりましたが、令和２年度におきましては、
新型コロナウイルスの影響により通常総会及び説明会は開催されておりませんので、令和元年度の活動についてご説明いたします。令和元年５月31日に、翌月６月１日の法律の全面施行に向けての説明会が開催されております。公共事業における収用手続の合理化・円滑化等について国からの説明がございました。続きまして、令和元年７月12日に通常総会が開催されております。通常総会では、
所有者不明土地に関する国等からの説明がございました。続きまして、令和２年１月16日には、講習会が開催されております。講習会では、法律に基づく取組等について改めて国から説明がございました。令和元年度の同協議会の活動につきましては以上となっております。なお、令和３年度の活動につきましては、
新型コロナウイルスの影響もございますので、現在のところ未定となっております。続きまして、質問の事項１、要旨（１）ウについてお答えいたします。
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づく本市の取組といたしましては、公共事業の用地取得に関係するものといたしまして、先ほど要旨（１）のアでご説明いたしました公共事業が予定されている区域内において、長期間相続登記がなされていない土地について、法務局が相続人となり得る者を探索する「
長期相続登記未了土地等解消作業」の制度を活用した事例がございます。名護市から法務局へ調査要望した公共事業を予定する11の字区について、平成30年度より、法務局による相続人探索の調査が実施されましたところ、事業対象地439筆のうち７筆の土地について相続人が判明しており、
長期相続登記未了である旨の記録が登記簿に付記されました。この７筆につきましては、法務局の情報も活用できることから、用地取得の業務が一部円滑に進められるものとなりました。
○
大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎
仲本太市民部長 それでは私のほうからは事項１、要旨（２）についてお答えいたします。まず、要旨（２）アとイについてですが、名護市におきましては相続登記をしていない土地の件数及び面積、相続を行った場合に発生する税金についてのお尋ねでございますが、税務課で取り扱う固定資産税の課税業務に当たっては大量反復的にしなければならないことから、登記簿に登記されている者に対して課税するという
登記簿課税主義に基づき課税がなされ、この場合において、納税者が亡くなられている場合はその都度、相続人の調査を行い、当該相続人に対して課税をするという流れになっているところです。したがいまして、税務課においては市内全域に係る相続登記をしていない土地の全件数及び面積を把握していないため、相続により発生する税金額が市全体でどの程度になるかどうかは把握できませんのでご了承ください。しかしながら、今回議員ご質問の民法等の改正とは別で、令和２年度、前年度の税制改正により、地方税法及び名護市税条例の改正が行われ、登記簿上の所有者が死亡し相続登記がされるまでの間、現に所有している相続人等は氏名・住所等を申告させる義務規定が設けられました。また、住民基本台帳や戸籍調査、関係人等への調査等の一定の探索を経てもなお固定資産の所有者が不明である場合は、使用している者を所有者とみなして固定資産税を課すことができるようになったところです。そのため、固定資産税が発生する土地・家屋に関して速やかに相続人を調査することは重要課題であると認識しておりますので、税務課でも体制を整えて取り組んでいきたいと考えているところです。最後にウの取組についてですが、
所有者不明土地問題というのは国も喫緊の課題と位置付けていることから、今般の民法等の法改正がなされたところです。今般の法改正では、議員ご指摘のとおり、
所有者不明土地の解消に向けた
不動産登記制度の見直しとして、相続登記の申請義務化や一定の要件を満たす土地については、国庫に帰属させることにより、未来に向かっての
所有者不明土地の発生予防を図っていくほか、
所有者不明土地の管理制度等の創設、長期間経過後の遺産分割の見直しなど土地利用の円滑化を図ることを目的としているところです。この法改正による
地方公共団体の取組としては、国は
地方公共団体との連携として、死亡届の提出者に対する相続登記の必要性に関する周知・啓発を要請しており、本市市民課では死亡届を提出する全ての者に対して
関係リーフレットを配布しているほか、総合案内にも
当該リーフレットを備え付けて周知を図っております。また、税務課では、
当該リーフレットを窓口で配布するほか、先ほど述べましたように令和２年度税制改正において制度化された相続人の申告義務や調査結果によって、固定資産の所有者としてみなされた使用者への課税について、今後はその取組を重点的に行ってまいりたいと考えているところです。
○
大城秀樹議長 小濱守男議員。
◆小濱守男議員 ありがとうございました。それでは二次質問に移っていきたいと思います。
先ほど建設部長から説明がありました。資料提供もありました。ありがとうございます。その資料の２ページですが、３の「
所有者不明土地法に関する名護市においての事例」の中で、
長期相続登記未了土地等解消作業の調査結果表が載っております。調査の結果、７筆が上がってきておりますが、例えば２番目の３筆の調査結果を、この地域の区長等に説明をしているのか。公共事業が止まっているわけですよね。止まってもう長くなるのに、当局の取組状況が全く伝わってこないという苦情が出てきております。せっかくそこで調査結果も出ているのに、その調査結果報告はきちんとやられておりますか。
○
大城秀樹議長 當山賢建設部長。
◎
當山賢建設部長 真喜屋区のほうは、法務局のほうで調査をしてもらって３筆は相続人を確定したのですが、真喜屋区のほうへはまだ説明に伺っておりません。速やかにこの状況を報告してまいりたいと思っております。
○
大城秀樹議長 小濱守男議員。
◆小濱守男議員 その調査結果に伊差川区も載っておりますが、この３筆が係る事業、皆さんは今、予算書から取下げされているわけですよね。もうどれぐらいになると思いますか。その事業は何年からになりますか。
○
大城秀樹議長 當山賢建設部長。
◎
當山賢建設部長 平成23年度から取り組んでおります。約10年余り経過している事業となっております。
○
大城秀樹議長 小濱守男議員。
◆小濱守男議員 せっかく皆さんが取り上げて、当初は予算もついたのですが、それが着手できないということで延び延びになって現在に至っているのですが、やはり公共事業というのは、地域の皆さんにとっても必要なもので、要望して、また役所で取り上げてもらったといういきさつもあるので、地域としても情報提供、協力、用地交渉等々、全力を挙げてやると、皆さんのほうにいつも話をしているけれども、皆様のほうから地域へのアプローチがないのです。残念でしょうがない。そういったものをもうちょっと積極的に、地主なども、交渉するのに地元の区長とか親戚、知人、友人、いろいろな立場の方がいるので、そういった方々の協力も得ながら進めたほうが、僕はずっと進展があると思うのですが、その辺の取組についてどう考えておりますか。
○
大城秀樹議長 玉城勝農林水産部長。
◎
玉城勝農林水産部長 今、建設部長のほうから不明土地について、真喜屋地区３筆というのがございましたが、それは、いま確認したところ、奥武島の一周道路、農道の件だと確認しておりますが、奥武島については、前々回からずっと整備について、かなり相続問題があるものと、それと、いろいろと土地の権利確認をやっていることがあって、今般、現道整備をまずは進めていこうということで、今、区とも調整しながら、周辺の各地権者の同意を取りながら進めております。今の状況としましては、土地の33筆に対して、26筆分の承諾は得られているところです。これは今後も区長と調整しながら取り組んでいって、まずは現道整備から取り組んでまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 小濱守男議員。
◆小濱守男議員 取り組んでいきますという答弁はいいのですが、行動がないわけです。実態がない。皆さん、議会ではそういう答弁をするけれども、実際に動かなければ何もならないわけです。だから、今のような答弁では納得いかないです。具体的にどういうふうにやっていきますという形にしないと、ちょっと理解ができないのですが、きちんと取組をしますか。どうですか。
○
大城秀樹議長 玉城勝農林水産部長。
◎
玉城勝農林水産部長 今、土地の調査については３筆の方１人でございます。それについてはまた情報を得ながら進めてまいりますが、そのほかにも、海外に行かれていて追えない方もいっぱいいます。土地の境界を問題としている方もいますので、そこはまた継続的に地権者の方と連絡を取りながらやっていきたいとは考えておりますが、前にも述べたように、当面は現道の整備を、今後整い次第行っていきたいと考えております。年内に現道の整備に着工できるように頑張っていきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 小濱守男議員。
◆小濱守男議員 ちょっと納得がいかないのですが、もっと地元の区長を含めて、地域の皆さんを活用してください。外国に行かれている方もいると思うのですが、親戚関係とかいろいろな形で連絡は取れますので、そういった人材を皆さんはもっと活用していかないといけないと僕は思うのですが、その辺についてどう思っていますか。
○
大城秀樹議長 當山賢建設部長。
◎
當山賢建設部長 土地の状況等に係る現在の状況等を整理しまして、定期的に当該自治区と連絡体制を強化して、今後行ってまいりたいと思っております。
○
大城秀樹議長 小濱守男議員。
◆小濱守男議員 よろしくお願いいたします。次に固定資産税に関する各種手続というものが、皆様のほうから資料も上がってきておりますが、いろいろありますね。固定資産税に関する各種手続について１、２とあって、２の中には各項目があるのですが、皆さん、そういった税についての市民への周知はどのように行っているのか。資料をもらって、こんなに手続がいろいろあるんだなと思っていますが、これは、市民への周知が全然足りない。こういった項目で手続が必要だというのは、皆さんは認識していないと思いますよ。これをどのように市民に認識させるか。項目がたくさんありますよね。13項目ぐらいあるのですが、そういったことについて、現在どのように周知をしているのか。今後どうするのか。お伺いします。
○
大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎
仲本太市民部長 固定資産税の周知についてでありますが、まず、死亡届の際に市民課において、関係する
リーフレット等で周知をしております。併せて、例年発送します納税通知書の中にも、そういった不明土地に係るそういう周知関係の文を記載しております。
○
大城秀樹議長 小濱守男議員。
◆小濱守男議員 一次答弁であったような内容ではあったのですが、例えば現
所有権、要するに相続する側が、現所有者であることを知った翌日から３か月を経過した日までに、
所有者申請書の提出の義務化という形で、皆さんはうたっておりますね。その知った翌日からというのは、本人が知って、本人が善意で届け出る場合にはいいのですが、例えば気づかなかった、知らなかった。本人がいつ……、翌日から３か月と言うけれども、どこを基準に、何をもってこの３か月を確認するのかというのが疑問なのですが、そこを質問いたします。
○
大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎
仲本太市民部長 先ほど説明しました死亡届が出された際、市民課のほうからその情報が税務課に届きます。その情報内容を踏まえて、関係する親族等へアプローチといいますか、そういう通知を出して、確認をしてやっております。
○
大城秀樹議長 小濱守男議員。
◆小濱守男議員 ちょっと理解ができないです。それと、調査しても所有者が明らかにならない場合における使用者を所有者とみなし課税を行うということで、皆さんこれは、令和２年５月22日の臨時会で専決処分した報告ということで、皆さんが出されている資料にうたわれているのですが、使用者を所有者とみなすということは、所有者ですから、
所有権の権利というのも発生するわけですか。
○
大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎
仲本太市民部長 所有者とみなしての課税は、税法上、課税上の取扱いであります。相続人等の財産の権利関係を認めるものではありません。
○
大城秀樹議長 小濱守男議員。
◆小濱守男議員 僕が先ほどから気になっているのは、皆さんはそういう提出義務を、義務化して、そういったことをやっているが、市民に周知して、市民に分からせないと効果が出てこないと思います。だからそういったところを僕は今、気にしているのですが、そういった義務化をやって、死亡届を出されるときに、その出される方にそういった情報提供をやるということではあるのですが、やり方としてはいいのかなと思うのですが、だけど先方は、身内が亡くなって大騒動している頃ですから、これをしっかりと見る余裕があるのかどうかも含めて、それだけでは改善につながらないと思うのですが、申請者は増えておりますか。
○
大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎
仲本太市民部長 月平均で三、四十件ということになっております。
○
大城秀樹議長 小濱守男議員。
◆小濱守男議員 月平均で三、四十件ということではなくて、今までに対して増加傾向にありますかということを聞いているわけです。どうですか。今までと変わらなかったら何の意味もないのですけれども。
○
大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎
仲本太市民部長 死亡した方の親族等に対して、こちらの税務課から、そういう通知を出します。それについては増えているということであります。
○
大城秀樹議長 小濱守男議員。
◆小濱守男議員 言っている意味が分からないのですが、皆さん、今回の法改正で多くの法律がいろいろ改正されています。財産管理制度の見直しとか共有制度の見直し、相続制度の見直しとか、その他たくさんの見直しがなされていて、今回不明所有者がいる場合、例えば共有名義人がいる場合の対応として、不明所有者の持ち分の価格に相当する金銭の供託。例えばＡさんとＢさんがいたら、Ｂさんの連絡先が不明だということになると、Ｂさんの分を法務局に供託するという制度、それでＡさんの所有とするという理解を僕はしているのですが、その理解でいいのか。それと供託の期限はないのかどうか。その辺を確認します。
○
大城秀樹議長 休憩します。 休 憩（午前10時36分） （答弁の調整あり） 再 開（午前10時40分）
○
大城秀樹議長 再開します。
仲本太市民部長。
◎
仲本太市民部長 休憩をお願いします。
○
大城秀樹議長 休憩します。 休 憩（午前10時40分） （答弁保留の申出あり） 再 開（午前10時40分）
○
大城秀樹議長 再開します。
仲本太市民部長。
◎
仲本太市民部長 また改めて答弁いたします。
○
大城秀樹議長 小濱守男議員。
◆小濱守男議員 皆さんからいろいろ資料を頂いたものを見ると、具体的に多岐にわたって、今回法改正がされております。こういった情報を市民に周知しないと、相続をやりやすく、せっかく国がそこまで改正をして、相続をやりやすくしようという取組をやっているわけです。新聞記事に、報道であったのですが、日本全国では九州の面積を上回るほどの面積が相続されていないと。そういったことからいくと、単純に税収が相当取られていないということになりますので、そういう改正をやっていこうと。相続をやりやすくしようと。名護市では昔、移民した皆さんがたくさんいますので、そういった皆さんの財産がかなり残っているのです。今、別件でもブラジルの方とやり取りをしているものがあるのですが、だからそういったものを全部整理していって、土地を相続させて生かしていかないと税収につながっていかないので、それは皆さん、積極的に取り組む必要がありますので、その辺をよろしくお願いいたします。議長、事項の２をお願いいたします。
○
大城秀樹議長 當山賢建設部長。
◎
當山賢建設部長 それでは質問事項の２、要旨（１）についてお答えします。全国的に適切な管理が行われていない空き家が深刻な社会問題となってきていることを受け、平成27年５月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されております。本市においても空き家等対策の方向性を明確にし、効果的かつ効率的に推進していくため「名護市
空家等対策計画」を平成30年３月に策定しております。本計画の対象となる「空家等」とは、空家等対策の推進に関する特別措置法第２条第１項に定められており「建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地をいう。」となっております。平成29年に本市が行った空家等実態把握調査では、「空家等」は市全体で415件あり、世帯数に対する「空家等」の割合は1.4％となっております。また、令和３年６月時点における「空家等」は５件増の420件となっており、世帯数に対する「空家等」の割合は同じく1.4％であります。「空家等」の件数につきましては、増減を繰り返している状況にあり、平成29年調査時点から13件増え、８件が解消され、合計で５件の増となっております。本計画に基づく政策といたしましては、３つの施策を設定し推進を図っているところであります。１つ目の「空家等の発生予防」につきましては、「空家等」の適切な管理・対策の情報発信として、啓発チラシやパンフレットなどを配布、市のホームページや市民のひろばを活用し、広報を行っております。また、地域への説明として、各区長会に対し平成30年７月、令和元年10月に計画の説明や空き家情報の提供依頼を行っております。さらに、固定資産税納付通知書を活用し、「特定空家等」に関する住宅用地の特例措置を除外する制度について注意を促すことや地域での見守り推進として、区や支所からの「空家等」の情報の提供を受け、空き家所有者へ助言、指導を行っております。２つ目の「空家等及び跡地の利活用」につきましては、羽地地域において、民泊や地域拠点として２件の空家等の利活用を行っております。また、「空家等」の利活用に向けたリフォームを推進するため、「名護市空き家住宅改修支援事業」を行っており、平成29年度から令和２年度までに６件、155万7,000円の支援を行っております。３つ目の「空家等の適正管理」については、「空家等」の実態を把握し、「空家等」所有者に対し意識啓発を目的とした情報提供を行っており、適切に管理されていない「空家等」につきましては、関係法令に基づく指導や適正管理を促す文書通知を、これまで24件行っております。また、計画策定からこれまでの間、「空家等」所有者による適切な管理を支援するため、民間支援組織と連携した相談体制の整備を行っており、民間支援組織による空き家の管理に関する受託として、主に「空家等」の草刈りの依頼件数が年間50件、物件の解体売却がこれまでに１件、民間支援組織への相談件数が年間約30件となっております。これらの施策の展開に加え、市の窓口における「空家等」の相談を、年間約40件受けており、主な相談内容といたしましては、空き家改修補助金、空き家の賃貸を希望する相談、空き家の解体などとなっております。また、実態把握調査で抽出した状態の悪い「特定空家等」の候補について、適正管理に関する指導を行っているところであり、これまで14件中５件が解体、１件がリフォームを行い、住居として利活用され、合計６件が解消されております。今後も継続して
空家等対策計画の推進に取り組んでまいります。
○
大城秀樹議長 小濱守男議員。
◆小濱守男議員 今、部長からいろいろと答弁があったのですが、いくらかは取り組んでいる様子が見られるのですが、まず聞きたいのですが、皆さん、名護市空家等対策庁内ネットワーク、これは機能していますか。正直に言ってください。
○
大城秀樹議長 當山賢建設部長。
◎
當山賢建設部長 名護市
空家等対策計画の策定に当たり、名護市空家等対策庁内ネットワークを組織しておりまして、関係課が横断的に空き家対策に対処している状況であります。例えばごみ、草木等に関しましては環境対策課、火災予防に関しましては消防本部予防課、利活用につきましては支所など。また民間支援組織と連携協定を締結しており、市で対応できない部分につきましては、空き家所有者等の相談を受け対応しているところであります。一つの部署での対応ではなくて、庁内、民間組織と連携し、計画に基づいた対策を推進していきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 小濱守男議員。
◆小濱守男議員 部長、何と言っていいかよく分かりませんけれども、皆さんの
空家等対策計画の中で、25ページ、各主体の役割と責務、所有者等の役割、市の役割、支所の役割、地域住民の役割等々があって、みんなと連携しないとできないんですよ、各区とも。私は羽地、屋我地の区長の皆さんにも聞き取りをしたのですが、「全く聞いた覚えがありません。」と。そういう空き家に対しての区長会での情報共有は。そして、屋我地は去年１回やったかな、そういえばそういったことも１回やったかも分からんという程度なのです。名護市は合併して50年になるけど、私はいつも言うのですが、旧名護町を中心としたところの一人勝ちですよと。こういった制度があるのに、もっと皆さんがこれを活用して旧４村に力を入れて、空き屋敷等をどんどん活用していくという取組、そういったものでいけるわけですから、ぜひやってもらいたいと思うのですが、なかなかやる気が見えないし実体も見えない。「特定空家等」に指定されたら課税が６倍にアップしますよね。区長さん方は、そういった「特定空家」という言葉すら区長方は初めて聞きましたと。そういう話ですよ、今。だから何をやっているのかと。課税をすれば必ず土地は動きます。持っている人は、こんなにたくさん課税されたら手放したほうがいいから、いろいろな方策が見えてくるのです。罰則規定もあって、聞かないときには50万円の罰金もありますね。そういったことをどんどん周知していかないと駄目です。空き家を改修する場合には40万円でしたか、皆さんから補助もありますね。そういったことも情報提供しないと市民は分からないから、40万円があれば何とかしようと、自分も足し加えて。そういったことにも発展するわけです。そこが全く見えません。皆さんの答弁は、答弁書をこうして作るはずですが、実体がないのでその辺は取り組んでください。どうですか。
○
大城秀樹議長 當山賢建設部長。
◎
當山賢建設部長 やはりおのおのの役割というのが計画書に明記されておりますので、まだまだ地域へ浸透していないというご指摘を受けましたので、ここは支所と連携しながら何度か足を運び、根気強く説明を行ってまいります。
○
大城秀樹議長 小濱守男議員。
◆小濱守男議員 議長、残りを全部一括でお願いいたします。
○
大城秀樹議長 宮城天樹
農業委員会事務局長。
◎宮城天樹
農業委員会事務局長 私のほうからは事項３、要旨（１）ア、イ、ウについて一括でお答えいたします。平成28年４月に改正農業委員会法が施行され、これまでの農地法に基づく権利移動の許可等に加え、「担い手への農地利用の集積・集約化」、「遊休農地の発生防止・解消」、「新規参入の促進」といった農地利用の最適化の推進が位置付けられております。「担い手への農地利用集積・集約化」における主な活動は、地域の農地所有者や耕作者の意向把握を行い、話合いにより集落の合意形成を図り、担い手への農地利用の集積・集約化の調整を図る役割となります。「遊休農地の発生防止・解消」における主な活動は、定期的な農地パトロール実施を通し、地域の農地利用の確認と同時に遊休農地もしくは遊休化のおそれのある農地に対し、文書での意向調査を基に利用調整を図る役割となります。「新規参入の促進」における主な活動は、就農希望者のサポートとして担当地区の農業の状況、就農候補地の農地やその周辺での農業経営の状況を伝え、その地域で円滑に就農できるよう支援する役割となっております。これまでの本市農業委員会においては、先ほど述べた活動を一通り実施しているところですが、改めて地域の実情把握に努め、関係機関の協力のもと、農地利用の最適化を進める必要があると考えております。今年度より、各地区ごとの農地パトロールの強化、各担当地区の委員による各区長会での顔合わせを行い、各区を含めた課題の共有を図り、より細やかな現場活動が図れるよう努めてまいります。
○
大城秀樹議長 當山賢建設部長。
◎
當山賢建設部長 私のほうからは質問事項の４、質問要旨（１）についてお答えいたします。名護市の市営住宅に入居する際には、名護市営住宅設置及び管理条例に基づき、連帯保証人を１名要することとしており、連帯保証人は家賃債務の保証のみならず緊急時の連絡先としての役割を果たしております。ご質問にあります入居者等の緊急時の連絡体制につきましては、平日の日中における事件・事故等の連絡があった場合、市担当職員により現場確認を行い、連帯保証人への連絡、必要に応じまして警察署・消防署等への通報、時には福祉部や市営住宅自治会と連携し対応をしているところであります。なお、土日・祝祭日及び夜間の連絡体制につきましては、８時30分から17時15分までは日直が対応しており、また、夜間からの連絡体制につきましては、17時15分から翌日８時30分までの間は警備員が対応しております。緊急連絡を受けた日直または警備員は速やかに市担当職員へ連絡を行い、連絡を受けました職員が現場確認の上、連帯保証人への連絡、必要に応じ関係部署へ連絡し対応していく体制となっております。続きまして事項５、要旨（１）アについてお答えいたします。羽地の駅周辺の国道58号沿いの雑木・雑草の刈取りにつきましては、議員質問内容のとおり、北部国道事務所より回答がございました。改めて北部国道事務所に雑木・雑草の刈取りについて確認したところ、「道路利用者の安全確保のため、沿道の除草については計画的に年２回程度行っていく予定であり、その他要望箇所については、令和元年10月から12月、また令和２年７月に羽地の駅周辺の一部雑木を撤去したところですが、限られた予算の中で管理しているところであり、状況を確認の上、管理していきますので、ご理解をお願いいたします。」との回答がございました。市といたしましては、関係部署並びに地域と連携を図り、当該箇所の雑木・雑草の刈取りを北部国道事務所に近日中に訪問し、要望してまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 佐久川博光環境水道部長。
◎佐久川博光環境水道部長 事項の５、要旨（２）アについてお答えいたします。ごみの分別回収における市民からの意見や苦情につきましては、特に名護市外から転居されてきた方から、以前に居住していた市町村より分別が増えた、分別が細かく分かりづらいとのご意見をいただいております。県内他市の分別と比べますと、名護市の場合、プラスチック・ビニール類のごみがリサイクルできる「プラスチック製容器包装」と「その他プラスチック・ビニールごみ」に分かれていることや、燃やしていいごみでも紙おむつや食用油などに分別することで、指定ごみ袋に係る市民の負担軽減やリサイクルが推進できるようにしていることを説明しております。分別に関しましては、電話でのお問合せへの対応に加え、分別不備によりごみ回収時にごみを残された市民に対し、現場で分別の説明を行うなどの対応もしております。現在、新設廃棄物処理施設の計画を進めております。施設の供用開始に合わせて、ごみの分別の見直しを行う計画としており、今よりも簡素化したごみ分別を案内できると考えておりますので、それまでの間、ご理解、ご協力をお願いしております。また以前は、指定ごみ袋の値段が高いとのご意見がありましたが、指定ごみ袋につきましては、平成30年６月に値上げ（後で訂正の発言あり）を実施し、現在では県内でも安価な価格になっております。粗大ごみの収集についても、予約件数が増加していたため、以前は回収までに１か月以上かかることもあったことから、もっと早く回収してほしいとのご意見がありました。この件につきましては、令和２年度より粗大ごみ収集の人員を増員し、今年６月時点では２週間以内の回収が実施できております。次にイについてお答えいたします。名護市における不法投棄の現状といたしましては、環境対策課に通報があり対応した件数といたしましては、平成28年度は99件、平成29年度は104件、平成30年度は51件、令和元年度は36件、令和２年度は148件、今年度は５月末時点で11件となっております。不法投棄につきましては、ふだん人目につかない場所から住宅地域まで市内全域で行われているのが現状です。ごみの種類としましては、ペットボトルやビニール類、空き瓶といった生活ごみから、リサイクル家電や小型家電、タイヤなど多種にわたっております。その対策としましては、週に１回から２回程度、河川沿いをはじめ、これまでに不法投棄された現場を中心にパトロールを実施しております。また、年３回は羽地大川ダム周辺の林道や農道、市道を中心にパトロールを実施しております。通報やパトロールにより確認した場合、地権者や管理者に報告し対応を促すとともに、注意喚起のための看板設置を行い対応しております。また毎年、不法投棄に関する記事を市民のひろばに掲載し、不法投棄の未然防止に係る周知を図っております。今後も、不法投棄を未然に防止できるよう、継続して取り組んでまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 玉城勝農林水産部長。
◎
玉城勝農林水産部長 それでは質問の事項６、要旨（１）アについてお答えします。源河水利施設導入準備会より沖縄県に提出された事業についての地元受益者の仮同意資料について、沖縄県が平成30年度に実施した「源河地区基本構想設計委託業務」での調査と照合をしている状況であると伺っております。その照合作業の中で県が保持している資料のみでは、受益として捉えてよいか判断がつきづらい箇所が発生しているとのことで、沖縄県より名護市農林水産課へ農業委員会を通して確認してほしいとの依頼がございました。現在、令和２年度農地利用状況調査を基に確認作業中でございます。今後、仮同意に関する資料の精査が完了した後、沖縄県において
可能性調査業務の実施に向けて検討がなされていくものと考えております。
○
大城秀樹議長 小濱守男議員。
◆小濱守男議員 農業委員・
農地利用最適化推進委員に期待される役割についての中からいくつか聞きたいけれども、時間もありませんので、活動記録簿、活動日誌、日報に日々の活動を記載、毎月集計し状況把握をする、活動報告会等、委員等間で共有するという作業はなされておりますか。
○
大城秀樹議長 宮城天樹
農業委員会事務局長。
◎宮城天樹
農業委員会事務局長 今、議員がおっしゃっている活動記録簿というのは、毎月集計して確認しているところであります。
○
大城秀樹議長 小濱守男議員。
◆小濱守男議員 分かりました。事項６の
かんがい排水事業についでですが、リストの照合、確認作業、それはいつ頃までに終える予定ですか。
○
大城秀樹議長 玉城勝農林水産部長。
◎
玉城勝農林水産部長 この確認作業は６月下旬から７月初旬頃をめどに確認を行いまして、県のほうに報告してまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 小濱守男議員。
◆小濱守男議員 よろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○
大城秀樹議長 保留にしていた答弁を求めます。
仲本太市民部長。
◎
仲本太市民部長 お手元の資料にあります長期経過後の遺産分割の見直しということで、相続開始から10年を経過したとき、個別案件ごとに異なる具体的相続分による分割の利益を消滅させ、確実的な法定相続分で簡明に遺産分割を行う仕組みを創設すると。この中で今、多分10年と思われます。この所管につきましては税務課ではありませんが、お渡しした資料の中に、
地方公共団体としての役割の項目があります。そのほかの、読み上げますと、
地方公共団体との連携は、これは一次答弁でもしていますが、死亡届の提出者に対する相続登記の必要性に関する周知、啓発の要請ということで、市ではそういった周知を引き続き行っていきたいと考えております。先ほどの件ですが、10年と思われますけれども、再度調べて相違がありましたら、また議員に報告したいと思います。
○
大城秀樹議長 小濱守男議員。
◆小濱守男議員 以上です。
○
大城秀樹議長 小濱守男議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。 休 憩（午前11時９分） 再 開（午前11時20分）
○
大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 その前に、先ほどの小濱議員の質問に対して、佐久川環境水道部長から答弁の修正がありますのでひとつよろしくお願いします。佐久川博光環境水道部長。
◎佐久川博光環境水道部長 先ほど、小濱守男議員の一般質問の中で事項５、要旨（２）のアについて、私、「指定ごみ袋につきましては、平成30年６月に値上げを実施し」と答弁してしまいました。ここは、「平成30年６月に値下げを実施し」ということで、おわびして訂正させていただきます。よろしくお願いします。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員、一般質問を許します。
◆翁長久美子議員 皆さん、こんにちは。２番手というのは12時前、お昼どきになっていますのでとても時間が気になる２番手ですけれども、手短にしっかりと質問をしていきたいと思います。ただいま議長のお許しがありましたので、議席番号15番、市民ネット、翁長久美子、一般質問をさせていただきたいと思います。その前に一言だけ述べたいと思います。今回より本格的にタブレット使用がスタートしたわけですけれども、私のようなアナログ人間が、しっかりタブレットに慣れようと日々努力しているところでございます。このタブレットの趣旨というのが、ペーパーレス化ですよね。アナログの人間としては、ペーパーがないと心もとない感じでなかなか慣れにくい。その中でも今定例会の中でちょっと気になって、所感を述べるわけですけれども、当局の皆さんも、市長、副市長、企画部長ですか、この辺のタブレットが全然見えないのです。一般質問に入ってから。教育長側は皆さん全部タブレット。上のほうを見てもタブレットがあるのですが、ペーパーレス化ということで私たちも努力しているわけですよ。それも、当局側も、内部資料としてタブレットにアップしていただき、答弁書なり何なり共有していただいて、そこはペーパーレス化を議会と一緒に頑張っていきましょう。そういうことでよろしくお願いします。では質問に入らせていただきます。事項の１ 平和学習について。要旨の（１）戦後76年を迎える今日、戦争体験者は減少し戦後生まれの人口が全体の約８割を超える中、戦争の悲惨さを次世代に伝えていかなければ沖縄の歴史は途絶えていくと考えています。沖縄戦生存者のひめゆり学徒隊の皆様が寄附と募金だけで1989年に開館したひめゆりの塔とひめゆり平和祈念資料館については、コロナの影響によって閉館の危機に直面しております。資料館の運営は国・県・市からの補助を受けずに入館料収入で運営を行っております。昨年に続き入館者が86％減少をしているという現状です。ほかの観光地とは違い「沖縄戦での実体験、歴史を学ぶ場所」であり失ってはいけないと思い質問をさせていただきました。ア 慰霊の日を前に市内小中学校での平和学習の実施内容について。イ ひめゆりの塔、ひめゆり平和祈念資料館を利用されているのか。ウ 市内児童生徒が平和について親子で考える機会を増やし、ひめゆり平和記念資料館存続を支援することを含めて、市内児童生徒親子チケットを配布することをご検討いただけないかお伺いします。事項の２ コロナワクチン接種体制について。要旨の（１）コロナワクチン接種予約受付が５月６日に１回目、５月24日、25日、26日に２回目、３回目が６月24日、来週の予定でしたが、６月２日の新聞での告知があったように６月３日の午前９時から北部地区医師会病院と県立北部病院での接種予約受付が追加されました。インターネット、電話がなかなかつながらずにストレスを感じたのは私だけではなかったと思います。特に５月27日、新聞記事にもあったように「500回以上電話がつながらない。」、名護市での取組の悪さが浮き彫りになりましたが、今後の対応についてお伺いします。ア 65歳以上の対象人数と予約済み人数について。６月10日現在の資料提供ありがとうございます。イ 次回から予約体制の改善はお考えなのか。ウ 次回優先対象者について。事項の３ 生理の貧困について。要旨の（１）５月30日の新聞記事にもあったように、金銭的な理由で生理用品を買えない「生理の貧困」に対しての支援策を講じている自治体が全国で少なくとも255、沖縄は５自治体、沖縄を含め全国的に支援がなされておらず、６月１日に政府が今年度中に調査を行うと新聞報道にありました。名護市において特に児童生徒への対応が望まれますが、トイレや保健室に生理用品を備えているのか現状をお伺いします。ア 公共施設トイレについて。イ 学校トイレ、保健室について。事項の４ 制服選択制について。要旨の（１）県内公立中学校において、性別に関係なく制服を選べる「制服選択制」を2019年度に９校、2020年度には30校と、１年で３倍を超えた現状の理由は、心と体の性が一致しないトランスジェンダーの生徒への配慮とスカートは夏にクーラーの冷え、冬は足元の冷え、そして何よりも動きにくさに悩んでいた女子生徒にも、ズボン着用選択ができる制度だからです。男女共同参画条例、男女混合名簿、旧姓使用の実施をしている本市においても制服選択制を取り入れるお考えはないかお伺いします。事項の５ 救急搬送について。要旨の（１）突然の重い病気やひどいけがをした傷病者を病院などの医療施設まで迅速かつ安全に搬送するために日々頑張っていただいている救急隊員の皆様に感謝を申し上げます。今回の質問は、治療中である市民が自宅で起き上がれずに救急車要請をしたところ、搬送選択先が県立北部病院と北部地区医師会病院の２択であったため「中頭病院への搬送」を希望したが「応じられない。」と言われた市民は、がん治療で先日まで入院していた詳細を話した上で市内２か所への搬送を望まないことを伝えると、対応した隊員が上司の判断を仰ぎ、市民の希望する中頭病院への救急搬送をしていただいたと聞いておりますが、持病や治療中、市内救急病院では対応が困難な傷病内容であっても市内２病院に搬送となるのか。また市外搬送となった場合は料金が発生するのかお伺いします。事項の６ 電力の自由化について。要旨の（１）これまで公共施設や教育施設での電力の自由化について質問と提案をしてきましたが、その後の取組についての進捗状況をお伺いします。事項の７ 第２回コミュニティバスの実証実験について。要旨の（１）前年度に実施されたコミュニティバスについては市民からの要望・提案を検討した上で、２回目の実証実験を実施する旨のご答弁をいただきました。待ち望んでいる市民からの問合せも多くありますので運行予定日、障がい者対応についてもお伺いします。以上、一次質問とし、二次質問は自席にて行います。よろしくお願いします。
○
大城秀樹議長 市当局の答弁を求めます。岸本尚志教育次長。
◎岸本尚志教育次長 私からは質問の事項１、３、４についてお答えします。質問の事項１、要旨（１）、まず、アの市内小中学校での平和学習の実施につきましては、慰霊の日の前後に、道徳や総合的な学習の時間などを利用して、戦争や平和についての特設授業や講話などを実施しているところでございます。また、学校図書館においても、沖縄戦に関する資料の掲示や関連する図書の紹介などを実施しているところでございます。次にイにつきましては、前年度に、修学旅行や平和学習の一環として、ひめゆりの塔、ひめゆり平和祈念資料館のいずかれかまたはいずれも利用した学校が、小学校で７校、中学校で１校ございました。その他の利用施設として、平和の礎や平和祈念資料館がございます平和祈念公園や糸数壕、チビチリガマ、対馬丸記念館などを活用していると伺っております。次にウのひめゆり平和祈念資料館の市内児童生徒親子チケットの配布につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、県内には、平和祈念公園や糸数壕、対馬丸記念館など、多くの沖縄戦に関する施設があり、コロナ禍により、ひめゆり平和祈念資料館のみならず、多くの施設が運営に苦慮している状況にあるものと思料しております。教育委員会といたしましては、それらの施設について保護者の皆様へ案内をすることは可能かと思いますが、施設を限定してチケットを配布することにつきましては、予算の関係等も含め、検討の余地があるものと考えております。次に質問事項３、質問の要旨（１）イについてお答えします。現在、全ての名護市立小中学校において、保健室に生理用品を常備しております。持参していない児童生徒については、貧困の状況にかかわらず提供をしている状況にあります。議員ご質問の学校のトイレに生理用品を設置することについては、保健室に取りに行くことに対して心理的にハードルが高く感じられる児童生徒もいると考えられるため、一定の意義があるものと考えております。今回、養護教諭へ本件に関するアンケートを実施した結果、トイレに生理用品を設置するべきであると回答した学校は６校、設置の必要はないと回答した学校は14校ありました。設置の必要があると回答した学校につきましては、保健室に取りに行くことに負担を感じる児童生徒への配慮や、困窮等にかかわらず広く支援すべきとの意見でございました。また、父子家庭への配慮や、行政として、要保護・準要保護の支援制度を活用して支援すべきであるとの回答もございました。一方、設置の必要がないと回答した学校につきましては、保健室に備えていることで十分であるという意見、またトイレへの設置について衛生面など管理面の問題やいたずらなどへの不安などがありました。また、生理の周期など自分の体を知ることの重要性といった教育の観点や、保健室に備えることで生理について悩んでいる児童生徒の把握やコミュニケーションがとれるとの意見もございました。また、保健室に生理用品を備えていることについては、授業や講話で周知をしたり、気になる児童生徒へ個別に声かけを行うなど、保健室に取りに来ることに負担を感じさせないよう、それぞれの学校で取り組んでいるところでございます。教育委員会としましては、本件について、これまでどおりの取組を進めるとともに、国や県などの動向を注視しつつ、必要に応じて各学校の養護教諭と意見交換をするなど、引き続き児童生徒へのよりよい環境づくりに努めてまいります。次に質問事項４、質問の要旨（１）についてお答えします。名護市立中学校において、現在、制服選択制度につきましては、屋部中学校、名護中学校、緑風学園の３校で実施されている状況にあります。残り５校につきましては、制度として実施はないものの、相談があれば柔軟に対応を行うと伺っております。制服選択制度の実施については、教育委員会が主導するのではなく、学校と保護者・生徒が協議を重ねながら、トランスジェンダー等への理解を深めた上で実施することが望ましいと考えております。今後とも、制服選択制の全校実施に向けて、各学校と調整を進めてまいります。
○
大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎
仲本太市民部長 それでは事項の２、要旨（１）についてお答えいたします。まず、65歳以上の高齢者のワクチン接種予約に関しまして、市民の皆様に混乱と不安を感じさせてしまったことに対しまして、心よりおわびを申し上げたいと思います。現在は、医療機関の協力により65歳以上の高齢者の接種につきましては７月中に完了する見込みとなっており、予約状況も落ち着いてきました。次の段階の65歳未満の接種につきましては、接種券発送を５歳刻みにし、電話予約を受ける人数を増やすなどして改善を図っていきたいと考えております。それでは事項２、要旨（１）アにつきましては、資料を提出しておりますのでお目通しをお願いします。65歳以上の対象人数は１万5,430人で、６月10日までの県立北部病院、北部地区医師会病院、市民会館中ホールの集団接種の予約済み人数、合わせますと5,348人となっております。次にイの次回からの予約体制の改善についてですが、先ほども申し上げましたとおり、電話予約を受け付ける人数を増やすことを検討しており、それに加えネット予約で支援が必要な方につきましては、窓口で予約の支援を行うことを考えております。ウの次回優先対象者につきましては、お配りした資料にありますとおり、高齢者施設の従事者、基礎疾患を有する者、保育施設等及び幼稚園に勤める職員、障がい者施設等従事者、放課後児童クラブ職員、ごみ収集業務従事者となっており、それに、現在小中学校の職員を追加することを検討しております。
○
大城秀樹議長 比嘉一文総務部長。
◎比嘉一文総務部長 私のほうからは事項の３、要旨（１）アと事項の６、要旨（１）についてお答えいたします。質問の事項３、質問の要旨（１）アについてお答えいたします。本市の所有する公共施設について、市民がよく利用すると考えられる本庁舎や中央図書館、21世紀の森体育館など、13の施設でトイレに生理用品を備えているかの確認を行いました。その結果、備えている施設は、児童センターの１施設、ほかの12の施設では備えていないという状況でございました。続きまして質問事項６、要旨（１）についてお答えいたします。新電力の導入に関しましては、数社の提案を受け、その内容について数回にわたり説明をお伺いしているところですが、料金削減効果だけではなく、災害時の電力供給や再生可能エネルギーとして太陽光発電の導入などを組み合わせた提案もあり、現在試算を依頼するなど効果を検証し導入の可能性を検討しております。また、学校施設を所管する教育委員会の進捗状況を確認しましたところ、同じく沖縄電力担当者から提案を受け協議中とのことでありました。今後も教育委員会と連携を図りながら新電力の導入を検討してまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 安里順消防長。
◎安里順消防長 質問事項の５、要旨（１）についてお答えいたします。救急活動における傷病者の搬送につきましては、消防法第35条の５及び沖縄県が定めた「傷病者の搬送及び受入の実施に関する基準」並びに「名護市救急業務に関する規則」に基づき実施しております。その基準等により、北部での地域医療圏は、県立北部病院と北部地区医師会病院の救急医療機関２か所を第一優先として搬送しているところでございます。しかしながら、議員ご質問の案件など、必要に応じて市外への搬送を行う場合もあります。その際には、長時間に及ぶ搬送途中に傷病者の生命に危険が及ぶ可能性はないか、また、傷病者ご本人の症状やかかりつけ医療機関の情報など、様々な事情を考慮し傷病者にとって最も適切であると判断されたときには、市外への搬送を行うこともあります。また、市内２か所の救急医療機関の医師やかかりつけ医療機関の医師などとも連携をとり、より専門的な観点から助言をいただき判断する場合もございます。今回の案件につきましては、上司の判断を仰ぎ中頭病院への搬送になったのではなく、市外搬送になりそうな旨を電話にて上司に確認し、また、中頭病院のドクターに確認したところ、ドクターの指示を受け市外搬送を行ったということでありました。それから、市外搬送の料金は発生するかとのご質問に関しましては、市内の医療機関への搬送と同様、料金は発生いたしません。市民の皆様には、救急業務に対するご理解とご協力をいただくとともに、安心して救急搬送に応じていただけるよう、引き続き丁寧な説明を心がけてまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎棚橋邦晃企画部長 私のほうからは質問事項の７、要旨（１）についてお答えを申し上げます。昨日の島袋力議員への答弁と一部重複いたしますがご了承願います。今年度実施を予定している名護市街地及び周辺エリアコミュニティバス実証実験の運行開始につきましては、当初、７月16日を予定していたところでございます。運行の実施につきましては、国・県の関係部局、交通事業者、道路管理者、公安委員会、学識経験者、市民を代表する者らで構成する名護市地域公共交通協議会で合意を得た上で実施することとなります。この名護市地域公共交通協議会の開催が緊急事態宣言の発令に伴い延期となっておりますため、現在はそれに伴い９月の運行開始を予定しているところでございます。また、障がい者対応につきましては、昨年度実施しました名護市街地コミュニティバス導入事業のアンケート調査におきましても、乗り降りの際に段差が気になる、ノンステップバスを入れていただきたいといった車両のバリアフリー化に関する意見が挙げられておりました。今年度実施いたしますコミュニティバスの実証実験におきましては、昨年度同様に道路上の駐停車だけでなく、施設への乗り入れを運行ルートとして含んでいることから、小型バスでの運行実施を考えているところでございます。小型の車椅子対応のバスについてバス事業者へ保有状況を確認いたしましたが、保有している事業者は１社ございますものの、既に他路線で運行していることから、本実証実験につきましては、昨年度同様、車椅子対応ではない小型バスでの運行となっております。今年度、コミュニティバスの実証実験だけでなく、名護市地域公共交通計画の策定にも取り組みますが、計画の策定において、名護市地域公共交通協議会で現状の把握や課題の整理等を行っていきますところ、名護市地域公共交通協議会の委員の中には、市民を代表する者として名護市社会福祉協議会の会長にも入っていただき、障がい者利用の観点からご意見等をいただきたいと考えております。また今後、公共交通空白地域においてコミュニティバス・デマンド交通の運行と車両の購入についても検討をしていきたいと考えておりますが、車両の購入につきましては、バリアフリー対応の車両で検討を行いたいと考えております。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 ありがとうございました。順を追って二次質問をしたいと思います。まず初めに平和学習の件についてですけれども、ア、イ、ウまとめて二次質問をさせていただきたいと思います。確認の意味で質問しますが、糸数壕、チビチリガマ、そして対馬丸記念館などの施設と、平和祈念資料館との違いについて、もう一度ご答弁願えます。
○
大城秀樹議長 岸本尚志教育次長。
◎岸本尚志教育次長 違いということでありますが、平和学習の中で、ひめゆりの塔はひめゆり学徒隊の戦争体験を見て学習をすると。対馬丸は疎開船の惨劇を見るということで、各学校で体験学習を選択して、修学旅行や学習の機会を設けていくということで、計画を立てていっていると承知しております。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 私がなぜこれを再度確認したかというと、やはり意識の違いです。平和学習は皆さん一緒です。平和学習をする内容は違ってきますけれども、平和学習です。みんな共通しているのです。しかし、私が言いたいのは、要旨（１）の部分で私が言ったように、国・県・市町村から補助金を一切もらっていないのです。補助金なしでひめゆり学徒隊の生存者の皆さんとかの募金でこれを運営している。ですから、ほかの施設と変わるのは、補助金なしでやっているということです。自助努力でやっているわけです。それが、入館料で運営されているものですから、このひめゆり平和祈念資料館については、最低でも１億3,000万円から4,000万円の経費がかかるとお話しされていました。県外からの修学旅行がほとんどなので、昨年からコロナが始まって、それが止まってしまったので、入館料がないということ。それでひめゆり平和祈念資料館の皆さんは努力をして、栄町にひめゆりピースホールというのがあるのですが、ここも、コロナによって指定管理の方がここを閉館してしまって、指定管理の皆さんがもう抜けてしまったと。そこを、ひめゆりの皆さんが独自で、平和のアピールをするホールにしたいということで、今回再開したということが５月28日の新聞に載っていました。それと、この寄附をＳＮＳやツイートなどでもやって1,750万円、それも２日間で。県外、世界各国から募金が集まってきたと。すごい額ですが、1,700万円あっても運営自体が１億3,000万円から4,000万円かかると言われているので。そこでもう一度聞きたいのですが、平和の尊さと命の大切さというのを、ひめゆり平和祈念資料館はやっているわけです。そこで、入館料だけでやっているので、ぜひそれは皆さんに、無料チケットを配布していただきたい。予算のかかることなので、ここは去る月曜日の６月14日に、中城村の比嘉麻乃議員が質問をして、沖縄タイムスの電子版で「「支援の輪を広げたい」中城村が入館券を無料配布へ ひめゆり平和祈念資料館の入館者減少で」と。これが載ったのです。中城村はすぐやることに決まったみたいです。ですから、少しでも助ける意味で、ひめゆり平和祈念資料館を閉館に持っていくのではなく、努力をしていただきたいと思います。これは予算のかかることなので、今、ここで返事をすることはできないと思いますので、ここはじっくりとご検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。事項２です。この事項２については、５月27日の新聞で「500回以上つながらない」と載ったとき、このとき私は210回やりました。それもリダイヤルで５分置きにかけて、午前中もずっと家で待機して、もう90歳近くになる、今年89歳になる母がいるものですから、これは早く予約を取らないといけないということで頑張ってやったのですが、取れませんでした。予約人数の資料を頂きましたけれども、まだ３分の１ですが、２回目の接種完了が７月と書かれていますけれども、それで間違いないですか。それと、優先順位による接種者の開始はいつ頃になるのか、お伺いします。
○
大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎
仲本太市民部長 まず高齢者の７月末の完了につきまして、接種計画で示している７割ですけれども、実質的には７割５分のめどが立っております。あと、優先接種の開始のめどですが、まず７月初旬には優先接種の方々、先ほど言った保育施設の保育士さんとか、そういった方々に、７月初旬には接種券を発送する予定となっております。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 64歳以下の受付は５歳刻みで接種券を発送し、電話対応人数も増員するということですが、65歳以上も５歳刻みで実施すれば混乱は避けられたと思うんですけどね。多分宮城さゆり議員がお話していたと思うのですが、社会福祉課、上地課長の名で、ワクチン接種のお手伝いの封書が名護市から届いていたんです、うちの母に対して。これが届いたのが６月11日です。遅過ぎますよ。もっとも、うちの母親は半身麻痺で障がい者です。ですから、介護長寿課と連携していただいて、そういう方たちに優先して最初に送ってくれれば、混乱も少なかったのかなと私的には思います。これに対しては遅過ぎるし、返信用封筒も入っていますから、私は余計な物としか思っていません。まさに本日、母親は１回目の接種に行きました。こういうことがないように、64歳以下の皆様にも５歳刻みでやっていただくのはいい考えだと思うのですが、できるのであれば、当局のほうから接種日を指定していただいて、これは昨日でしたか、吉居議員が提案していましたけれども、それは私も同感です。こちらのほうから提案をして、その日の都合が悪ければ、向こうのほうから電話が来るというほうが少ないと思います。ぜひそういう方法も、皆さんも64歳以下、７月初めにやる、まだ時間はありますから、そこのほうも検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○
大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎
仲本太市民部長 日時を指定しての接種券の発送ですが、昨日も吉居議員からもそういうお話がありました。それにつきましては、現在、個別、医療機関でのワクチン接種や今後の職域接種、県が始めています広域接種、そういった形で今後接種機会の拡充が図られて、対象者がいろいろな接種会場を選べるようになると考えております。そうした場合に、そこでキャンセルが発生したり、余剰ワクチンの増加とか、事務的な懸念がいろいろ出ますので、現時点で日時を指定しての接種券の発送は考えておりません。あと優先接種につきまして、保育士さんの話をしましたけれども、先に基礎疾患を有する方々がその前に来ますので、追加します。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 優先接種について、この対象者の中に給食センターの職員も私は入れてほしいと思います。給食センターが止まってしまうと教育委員会は大変困りますよね。そこの部分を加えていただくことは、ご検討いただけないでしょうか。お伺いします。
○
大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎
仲本太市民部長 優先接種につきましては、エッセンシャルワーカーとか、そういった者を優先してみてはどうかとか、そういうお話もいろいろ出てきておりますが、現時点で、名護市におきましては、給食センターの職員の方々については考えておりません。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 そこでクラスターが起こったら、教育委員会は大変なことになると思いますけどね。仲本部長、答弁するときにマイクを近づけていただけますか。ちょっと聞き取りにくいので。やらないとおっしゃいましたよね。大変なことになると思います。次に生理の貧困についてですけれども、13施設の中で児童センターのみが備えているというご答弁でした。購入予算は年間でどのぐらいでしょうか。それと、児童生徒が利用する中央図書館や21世紀の森体育館にも常備ができないのかご検討ください。そして、防災備蓄に生理用品は備蓄されているのか。その備蓄があればそこから回していただきたいと思うのですが、この３点をお伺いします。
○
大城秀樹議長 比嘉一文総務部長。
◎比嘉一文総務部長 児童センターのほうで設置していることについては、担当課のほうから聞いたところでございます。４月から設置をしたということであります。年間を通してということでありますが、４月に置いたということで、金額については伺っておりません。それから、体育館とかそういった施設につきましては、現在のところ予定はしていないということであります。それから、先ほどの備蓄の件についてお答えしたいと思いますが、現在は備蓄しておりませんけれども、今年度中に備蓄品に追加することを計画しているところでございます。場所とか数量についても、今後検討していきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 国もそういう調査に取り組むということになっているので、国とかの動向を見ないで、やはりこれは市でどのように対応するかというのが問題なので、しっかりご検討いただきたいと思います。それと、備蓄の中にまだこれが入っていないということにびっくりしております。備蓄にも生理用品を置いていただいて、先ほど言われた中央図書館、21世紀の森体育館において常備できない、考えていませんということがありましたけれども、児童生徒が使うわけですから、そこの部分はやはりご検討いただいたほうがいいと思いますけれども、よろしくお願いします。学校への常備についてですけれども、養護教諭のアンケートは、皆さん、お疲れさまでした。ありがとうございました。20校の中で、トイレの中に設置すべきが６校で、必要なしが14校。養護教諭の意見として、皆さんからは、先ほどのご答弁で結果のご報告がありましたけれども、保健室に常備されていると分かっていても、思春期の児童生徒には、もらいに行けない方は本当に一握りかもしれませんけれども、少人数だからいいのかと私の中では思うのです。そこで、先ほどもお話しした６月１日に政府が本年度中に生理の貧困調査については着手したいという記事もありました。国も動き出すその前に、やはり名護市教育委員会としても、対象者となる児童生徒にアンケートを取るべきだと思います。対象者になっているのは児童生徒です。私は、養護教諭のためにではなくて、児童生徒のために生理用品を置いてください、常備してくださいということで聞いているわけで、養護教諭の考え方でアンケートは変わってきますよね。そこではなくて、対象者である思春期の児童生徒にアンケートを取っていただく方向で進めていただくことはできないでしょうか。お伺いします。
○
大城秀樹議長 岸本尚志教育次長。
◎岸本尚志教育次長 児童生徒へのアンケートにつきましては、今後検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 国の調査が始まる前にぜひ取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。トイレにも常備していただいて、保健室に行ける子は保健室で相談しながらもらうという形で、両方に置いていただければいいかなと思っています。事項の４に行きたいと思います。制服選択についてですけれども、第196回の９月定例会には、制服選択制のことで自由化ということで、私は質問をさせていただいているのですが、これは高校生が主体でした。性教育の問題とか、そういうことも小学校３年生から行われているということで答弁をいただいて、それも早く取り組むべきではないかということでやったのですが、今回は中学校に、県はもうその方向で進んでいますので、中学校について選択制度、教育委員会が指導するのではなく、学校と保護者、生徒が協議を重ねながら、トランスジェンダーの理解を深めた上で実施することが望ましいと考えておりますと先ほど答弁がありましたね。しかし、名護市男女共同参画推進条例が施行されてもう何年になると思いますか。お伺いします。
○
大城秀樹議長 岸本尚志教育次長。
◎岸本尚志教育次長 ５年ということで伺っております。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 推進条例ができたのは2012年ですよね。そこの中で今５年とありましたけれども、トランスジェンダーへの理解を深めた上でというのはあまりにも……、条例を制定した名護市の協議団体といいますか、その中で市、市民、市民団体、教育関係者及び事業者の皆さんが男女共同参画を推進することにより、男女の人権が十分尊重され、豊かで活力ある社会を実現することができるということを条例にうたっているのです。それが、こんなにも経過していて、何回も何回も男女混合名簿を作ったりとか、旧姓使用をしたりとか、いろいろなものに取り組んでいますよね。今、もうトランスジェンダーをみんな理解していると思います。その中でも、学校の中で子どもたちの理解を深めながらそれをやっていくという形を、毎回同じことを答弁されているように感じるのです。今さらですかと思うのです。そこは、主導しなさいではないんです。こういうふうに協力してくださいというお願いはできるじゃないですか。それはできないですかということなのです。主導してくださいではないですよ。教育委員会のほうからも、上から言うのではなく、こういう状態なのでご協力できないですかということで、皆さんが協力要請をしてくれないですかということなのです。もう一度、答弁をお願いします。
○
大城秀樹議長 岸本尚志教育次長。
◎岸本尚志教育次長 各学校において、３校はできていますけれども、残り５校について、各学校において保護者と生徒の話合いを進めるというのは、我々のほうでも中に入って進められると思いますので、情報を……、先にやった３校のいいところ、課題とかを各学校に共有させながら、本制度の導入に向けて我々も中に入って取り組んでいきたいと思っております。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 このトランスジェンダーについては、本当に少人数ですよ。いるかいないかもあるんです。だからそこの部分で、それを解放してあげたら、そこで何も協議する必要はないですよね。これは学校側だと思うんですよ。保護者、児童生徒とか、当局の皆さんではなくて。やはり窓口を最初から開いてあげる。１人いるから協議をしましょうではなくて、いなくてもそれは当たり前のように解放してあげてほしいという思いで今回取り上げているので、ぜひそれは検討していただきたいと思います。次、事項の５に行きたいと思います。救急搬送についてですけれども、年間の救急搬送の件数と、そのうち市外病院は何件あるのか。それと、意識がない人や会話ができない状態で救急車を要請した方などを、一目で、救急隊員の皆さんが１分１秒でも早く対応できるといいと思うんですね。そのためにも、傷病者の皆さんが自宅で倒れ救急搬送を要請した場合、冷蔵庫に傷病の様子、持病がどういうあれで、処方箋だったり、緊急連絡先があったほうが私はいいのかなと思うのですが、その点をお伺いします。
○
大城秀樹議長 安里順消防長。
◎安里順消防長 年間の救急出動件数につきましては、令和２年で3,427件でございます。それから市外の救急病院といたしましては、名護市内では２件で、市外、中部の場合は５件、それから南部保健所管内では15件となっております。それから、ただいま議員ご提案の、傷病者が一人暮らしで、容体が悪くなった場合には、例えば冷蔵庫とかに既往歴とか、かかりつけ医が表示されてありましたら、消防のほうとしても非常に適正な救急搬送につながるものではないかと考えておりまして、いい提案だと思いますので、これにつきましては関係部局とも連携をとりながら、そういったことが実現できるように検討してまいりたいと思います。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 消防長からもありましたね。健康増進課、介護長寿課、そして関係各部署と連携していただいて、もしものときに備えて、自宅の冷蔵庫に緊急連絡先、処方箋など、そしてまたかかりつけ医の名前でもあれば、カルテをすぐ探してもらえますよね。救急隊員の搬送が早くなると思います。３台しかないので市外に行くと大変だと思いますよ、２台しか残らなくなるし。そのためにも、早く対応するためにも、そういう協力を連携して行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。事項の６です。電力の自由化ですけれども、ご答弁いただいた限りでは、沖縄電力の提案を１年３か月もただひたすら待っているとしか理解できないんです。自家発電の太陽光発電を設置するための構造とか耐震調査とか、いろいろ考えて、この調査結果を待っていると前に進みませんよ。１年３か月も無駄にしているわけです。そこで経費削減がどれだけできたと思いますか。１年間で、特に教育委員会ですよ。教育施設に関しては金額が大きいですよね。1,600万円ですよ。こんなに違うんですよ。それで前々回でしたか、島袋 力議員が体育館のＬＥＤの話をしていましたよね。あれもすぐ替えられましたよ。だからこんな足踏み状態でやるのではなくて、電力の自由化については一日でも早く取り組んでください。それで緊急対応とかありますよね。沖縄電力がやるんですよ。元は沖縄電力ですから。私たちは沖縄電力から買っていますけれども、沖縄は独占企業ですから、沖縄電力からしか電気が買えないのです。ですから自由化で、安いところを選んでそれをやってもらって、後で太陽光なり何なり、皆さんに考えていただきたい。そこは早めにやらないといけないということで、市長と教育長にお伺いしたいのですが、先ほども言いましたように、太陽光などの発電は、その後に検討していただき、経費の削減のためには、市長が事あるごとにスピード感を持って取り組むとお話をされていますので、これは１年３か月待っているのです。この案件こそ、この電力の自由化こそ、スピード感を持ってすぐにでも導入するべきだと考えますが、市長と教育長にお伺いします。市長、お願いします。
○
大城秀樹議長 比嘉一文総務部長。
◎比嘉一文総務部長 電力の削減の件につきましては、提案者などの金額だけを比較した場合につきまして、新電力への切替えのメリットが得られることは承知しております。しかしながら、違約金の発生や電気料金が市場価格の需給で変動することなど、また今後各社が提案する太陽光発電を含めたシステムの内容や対応機器、それから期間、規模などの比較など留意する点もございます。しかしながら、さらに情報収集を行いながら新電力への切替えも検討してまいりたいと思っております。
○
大城秀樹議長 岸本尚志教育次長。
◎岸本尚志教育次長 今、議員のおっしゃるとおり、年間の使用料は1,500万円から1,600万円ということで大きいものだと思っておりますけれども、新電力導入におきましては、いくつか検討すべき課題があると思っております。先ほど総務部長がおっしゃっていましたけれども、新電力は、我々が話をしている中では市場型プランを導入している会社がありまして、そのプランが、先ほど言っておりましたけれども、変動、価格に連動して料金のプランが決まる仕組みであると。そのため、需要と供給のバランスによっては安くなるけれども、一方では高くなってしまうというデメリットも出てきておりますので、その辺のほうも契約のほうでいろいろ確認しながら検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 残念ですね。もっと前向きな答弁を期待していたのですが、先ほど総務部長は違約金とおっしゃっていましたけれども、違約金は出ませんよ。もっとよく調べてください。事項７に行きたいと思います。コミュニティバスについてですけれども、緊急事態宣言が発令されて、コロナ禍で協議の開催ができず実証実験の時期も７月から９月になったことは理解できました。この中で携帯スロープと踏み台については常備するのですか。小型のバスを使うということですけれども、障がい者の車椅子対応はできないということが分かりましたけれども、私が前回言ったのは、携帯スロープと踏み台が常備できないかと質問したのですが、その件についてはいかがでしょうか。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎棚橋邦晃企画部長 まず踏み台についてでございますけれども、踏み台のほうは備え付ける方向で準備をしております。またスロープにつきましても、現在設置する方向で事業者とも調整したいと市としては考えているところでございます。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 ぜひ常備していただきたいと思います。今回、障がい者利用の観点から、名護市社会福祉協議会の会長が協議会のメンバーになっているという答弁でした。ぜひ当事者の意見を聞くべきだと思いますので、障がい者団体からも協議会メンバーに加えていただきたいのが一つと、皆さん、この実証実験から障がい者の皆さんをないがしろにしていると言われても、私たちは反論できないのです。そこの部分で、本格運行になるときには、特注してでも、誰もが利用できるようなコミュニティバスにしていただきたいと思いますけれども、その２点をお伺いします。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎棚橋邦晃企画部長 今、議員からもご提案がございましたけれども、名護市といたしましては障がい者利用の観点の意見に関しましては、社会福祉協議会を通じて、協議会の中で意見を聞きながらしっかり反映していきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 本格運行のときは障がい者対応にしてくれるのですかということの答弁が一つ抜けていますよ。
○
大城秀樹議長 休憩します。 休 憩（午後０時21分） （質問内容の確認あり） 再 開（午後０時21分）
○
大城秀樹議長 再開します。棚橋邦晃企画部長。
◎棚橋邦晃企画部長 本格運行の際に使用する車両でございますけれども、今後、車両の購入を検討するに当たってはバリアフリー対応の車両で検討していきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 棚橋部長、障がい者の団体からは、その代弁者として社会福祉協議会の会長が出るということですけれども、ぜひ障がい者の皆さんの声を、直に体で、自分たちはどういうふうにしてほしいという望みがあると思うんです。そこは、障がい者の団体の皆さんの代表を入れることを、ぜひもう一度検討していただきたいと思います。このほうはお願いで終わりますので、すみません、もう１分しかありませんけれども終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。 休 憩（午後０時23分） 再 開（午後１時30分）
○
大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。石嶺康政議員、一般質問を許します。
◆石嶺康政議員 議長、休憩をお願いします。
○
大城秀樹議長 休憩します。 休 憩（午後１時30分） （質問方式の変更あり） 再 開（午後１時31分）
○
大城秀樹議長 再開します。石嶺康政議員。
◆石嶺康政議員 皆さん、こんにちは。大城議長よりお許しをいただきましたので、議席番号６番、市民ネット、石嶺康政、一般質問をいたします。一般質問に入る前に所感を述べさせていただきます。もうすぐ慰霊の日がやってきます。今年もコロナで規模縮小となった慰霊祭となりました。戦争で亡くなられた方々の慰霊と、二度と戦争はしないという誓いの日です。ところが2019年に、基地周辺の小型無人飛行機ドローン等の飛行を禁じた改正ドローン規制法、先日の国会で重要土地規制法が成立しました。安全保障上の観点から重要施設及び国境離島等の機能を阻害する土地の利用を防止するというような法案です。この法案の問題点は、阻害行為の定義を法律で明示せず、政府に白紙委任されることです。沖縄は、県内全域が区域指定される懸念があります。基地反対運動をしている住民が監視や処罰の対象になり、人権が大きく阻害されるおそれがあります。政治活動、表現の自由の萎縮は、香港を見ても分かるように民主主義を脅かします。日本の民主主義が徐々に壊れていくように思えてなりません。それでは通告に従って一般質問をさせていただきます。質問の事項１ 医療・福祉行政について。質問の要旨（１）新型コロナワクチン接種について伺います。ア 新型コロナワクチン接種の進捗状況について伺います。イ 64歳以下の新型コロナワクチン接種予約方法について伺います。ウ 新型コロナワクチンの個別接種（高齢者福祉施設等）への準備状況について伺います。質問の要旨（２）高齢者にかかる医療費抑制のための施策について伺います。資料提供ありがとうございました。質問の事項２ 教育行政について。質問の要旨（１）
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、再度臨時休業になりました。ア 休業中の学びの保障について伺います。イ 休業となった子どもたちの居場所確保について伺います。質問の要旨（２）ＧⅠＧＡスクール構想について伺います。ア ＧⅠＧＡスクール構想が始まっていますが、課題と成果について伺います。イ 教員のＩＣＴスキル向上研修について伺います。ウ 保護者向けのＧⅠＧＡスクール構想体験会について伺います。質問の事項３ 農業行政について。質問の要旨（１）農業従事者の高齢化・担い手不足対策について伺います。質問の要旨（２）遊休農地対策について伺います。質問の事項４ 地域活性化について。質問の要旨（１）総務省新制度「地域プロジェクトマネージャー」について伺います。質問の事項５ 辺野古新基地建設について。質問の要旨（１）沖縄防衛局からの照会「辺野古ダムにおける洪水吐の付替え工事及びそれに接続する水路整備工事の実施に伴う手続等について」に対し、名護市は「名護市法定外公共物管理条例の適用はありません。」つまり、協議は不要と回答しています。辺野古新基地建設を事実上の容認と解されるが、市長の見解を伺います。質問の要旨（２）名護市からの回答を受けて沖縄防衛局は、「今後、市と条例上の協議は不要」との認識で、名護市は「辺野古ダム洪水吐の付替工事に接続する水路整備工事は、美謝川切替えの関連工事とは判断していない。」との新聞報道がありました。認識の相違がありますが、市長の見解を伺います。質問の要旨（３）辺野古新基地変更申請に対する県知事判断前に、沖縄防衛局は美謝川水路切替工事について入札公告を行っています。市長の見解を伺います。質問の要旨（４）辺野古新基地が完成した場合、経済発展の妨げになるばかりでなく、嘉手納飛行場や普天間飛行場のように騒音被害、墜落・落下物等の恐怖、さらには大型艦船等による海洋環境汚染等が想定されます。今日までの沖縄県の基地関連の歴史を見れば、名護市民は基地から派生する様々な被害を受け苦しむことは明らかです。市長が辺野古新基地について態度を明確にしない中、辺野古新基地工事は着々と進められています。将来の名護市を担う子や孫たちにどのように説明しますか。以上、一次質問として、二次質問については自席にて行います。
○
大城秀樹議長 市当局の答弁を求めます。
仲本太市民部長。
◎
仲本太市民部長 それでは事項の１、要旨（１）についてお答えいたします。要旨（１）のア 新型コロナワクチン接種の進捗状況につきましてですが、
新型コロナウイルスワクチン接種事業につきましては、令和３年５月12日から市民会館中ホールでの集団接種を開始し、６月10日までに4,426人の方が接種をしております。また沖縄県立北部病院では、６月９日より週２回の接種日を設け、各回42人から50人の接種を実施しております。北部地区医師会病院でも６月７日より、月曜日から金曜日の毎日200人から300人の接種を実施しており、３つの接種会場を合わせると７月末までに２回目接種完了をする見込人数は１万2,004人となります。これは名護市の65歳以上の高齢者の77％に当たる数となっています。予約状況につきましては、令和３年６月10日までの県立北部病院、北部地区医師会病院、市民会館中ホールの３会場を合わせた予約済人数は5,348人となっております。また、高齢者接種のめどが立った６月上旬から、高齢者施設等の従事者の接種を開始しております。接種場所は北部地区医師会病院となっており、６月10日からこれまでに150人の方が接種を済ませております。介護従事者の接種につきましては、７月９日まで一日30人の方が北部地区医師会病院で接種することになっております。次にイの64歳以下の予約方法につきましては、接種券発送を５歳刻みにし、電話予約を受ける人数を増やすなどして改善を図っていきたいと考えております。ウの新型コロナワクチン接種の高齢者福祉施設等への準備状況についてですが、６月14日より施設での接種が始まっており、６月17日から北部地区医師会病院や県立北部病院、その他の医療機関による巡回接種が開始されております。接種に必要な予診票・接種券の確保や本人または家族の同意の確認、接種希望者の人数確認等を名護市で行うなど、接種実施医療機関と連携を図りながら取り組んでいるところであります。続きまして事項１、要旨（２）についてであります。高齢者にかかる医療費につきましては、高齢化の進展により増加の一方であり、名護市の国民健康保険を見てみますと、近年、加入者数は減少してきているのに対し、65歳から74歳までの前期高齢者の割合は年々増加し、１人当たりの医療費は増加傾向となっております。また、本市の後期高齢者の医療費の推移を見ましても、平成27年度から令和元年度までの５年間で７億円以上の増額となっております。令和元年度の１人当たりの医療費は約109万円でありました。今後、2025年までにいわゆる団塊世代が後期高齢者となり、医療費の増大がさらに加速することが懸念されております。こうした状況の下、本市としましても、ジェネリック薬品やかかりつけ医受診の普及といった医療費抑制の施策に取り組むとともに、高齢者の健康づくり、生きがいづくりが高齢者及び現役世代の医療や介護における負担抑制につながるものとして、様々な保健事業、介護予防事業に取り組んでいるところであります。主な事業についてはお配りしています資料にまとめておりますので、お目通しいただきたいと思います。現在、庁内の関係課及び後期高齢者医療広域連合とで、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」に向け、調整を行っております。今後は、それぞれの制度や保険者が持つ医療レセプト、健診結果、介護レセプトデータ等の情報を横断的、一体的に活用することが可能となり、高齢者に対して、年齢で途切れることなく、より効果的に疾病予防や介護予防の両面から取り組めるものと考えております。
○
大城秀樹議長 岸本尚志教育次長。
◎岸本尚志教育次長 質問事項２、質問要旨（１）ア、イについてお答えします。宮城さゆり議員の答弁と重複しますがご了承ください。まず、アの休業中の学びの保障につきましては、本市立小中学校における
新型コロナウイルス感染症の学校での拡大防止の観点から、議員のご指摘のとおり、６月８日から20日までの期間、臨時休業としており、この期間で９日間の授業日数が失われたことになります。学校休業中、各学校においては学習プリントの配布やＧＩＧＡスクール構想において配付した児童生徒１人１台の端末の持ち帰りを行い、デジタル教材を活用するなど、子どもたちの学びを保障しているところでございます。次にイの子どもたちの居場所の確保について、教育委員会では、小学校低学年において保護者の仕事の都合等により家庭での待機が難しい児童については、午前中、小学校で受け入れる配慮を行っているところでございます。次に要旨（２）についてお答えします。まず、質問アについてお答えします。ＧⅠＧＡスクール構想が2019年に文部科学省によって提唱され、当初は５か年計画であったものが
新型コロナウイルス禍により、大幅に前倒しされました。これまでパソコンを活用した指導を実施しており、基礎的な活用はできるものの、新たなＩＣＴのクラウドアプリやインターネットを活用した授業展開に関しては、コロナ禍における学校現場の対応なども重なり、十分な研修を実施できていないことが課題に挙げられます。成果に関しましては、例えば、地域や企業の外部講師を招いて行われるキャリア教育において、これまで市内の講師を学校に招き対面式の講義を中心に実施されておりましたが、新たに市外や県外、海外の企業との講義や、ふだん見ることのできない工場や施設、オフィス見学にウェブ会議アプリを利用するなど、インターネットの活用ならではの展開が行われています。また、Ｃｈｒｏｍｅ ｂｏｏｋを活用した授業のみならず、生徒会活動や部活動、中体連の配信など、活発に活用されている事例が見受けられます。続きまして質問イの教員のＩＣＴスキル研修につきましては、先ほど挙げられた課題もございます。教育委員会としても、校内研や自主研修、個人研修、ｅラーニング、ウェブ会議アプリを使った研修など、様々な求めに応じ柔軟に対応しているところでございます。続きまして質問ウの保護者のＧⅠＧＡスクール体験会につきましてですが、ＧⅠＧＡスクール構想の導入によって、どのような学校活動が展開されているのかを保護者とともに理解を深めるために必要だと認識しております。教育の目指す地域・家庭に開かれた学校づくりと合致するところであり、教育委員会が推進しているコミュニティ・スクールや地域学校協働活動、家庭教育支援事業と連携し検討してまいります。
○
大城秀樹議長 玉城勝農林水産部長。
◎
玉城勝農林水産部長 質問の事項３、要旨（１）についてお答えいたします。本市における担い手不足対策としましては、青年の新規就農者及び経営継承者の増大を図ることを目的に、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着に向けて、新規就農の段階に応じて各種就農促進対策を実施しております。まず、新規就農者の営農開始に当たりましては、機械や設備の初期投資に係る費用負担が農業への参入障壁となりますので、その購入費用の一部に対する補助事業として「新規就農一貫支援事業」を実施し、営農に当たっての初期投資費用の負担軽減を図る支援を講じております。当該事業の直近３か年の実績といたしまして、平成30年度は事業の実施はございません。令和元年度は５名の新規就農者に対し、強化型ハウス整備やトラクターなどの導入支援を実施し、総事業費は5,192万3,300円、うち補助金総額は3,527万円となっております。令和２年度は２名の新規就農者に対し、強化型ハウス整備の支援を実施し、総事業費は1,732万5,000円、うち補助金総額は1,260万円となっております。続いて営農開始後の新規就農者に対する支援になります。新規就農者は経験が浅く、生産物の収量が不安定であることから、技術の習得や所得の確保などを支援の目的として「農業次世代人材投資事業」を実施しております。当該補助事業は、営農開始から最大で５年間、１人当たり年間150万円を上限として資金を交付する事業となっております。当該事業の直近３か年の実績といたしまして、平成30年度は25名の交付対象者に対し総額2,736万70円を交付、令和元年度は20名の交付対象者に対し総額2,437万5,000円を交付、令和２年度は21名の交付対象者に対し2,400万円を交付しております。市としましては、地域農業を担う意欲のある新規就農者の確保及び育成に向け、引き続き担い手不足対策に取り組んでいきたいと考えております。続いて要旨（２）についてお答えいたします。名護市では、遊休農地対策として、平成20年度から平成30年度までの11年間で、国の事業である「耕作放棄地再生利用緊急対策交付金事業」を活用し耕作放棄地の解消に努めてまいりました。全体で70.77ヘクタールについて事業を活用して耕作放棄地の解消を行っております。事業導入後の営農実績として、サトウキビが70件で27.65ヘクタール、パイナップルが13件で8.03ヘクタール、牧草地が28件で13.63ヘクタール、その他が64件で21.46ヘクタールとなっております。この事業を活用した再生農地の農地利用状況ですが、５年間は毎年耕作状況を確認し、農地利用調査も継続的に行っており、現在も実施しております。国の事業が平成30年度に終了し、令和元年度より沖縄県の事業である「荒廃農地利活用促進事業」へ切り替わっております。令和元年度の実績については、沖縄県より年度途中に予算配当があったものの、取組主体の方からの取下げにより事業化に至らなかったため、令和元年度は実績なしとなっております。令和２年度はパイナップルが１件で0.33ヘクタールとなっております。今後、沖縄県の事業である「荒廃農地利活用促進事業」は令和３年度に終了し、令和４年度からは国の事業、最適土地利用対策へと切り替わります。今後の動向を注視し、情報の把握を行い、次年度以降の事業実施について検討を進めてまいります。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎棚橋邦晃企画部長 私のほうからは質問事項４、要旨（１）についてお答えいたします。地域プロジェクトマネージャーの事業概要でございますが、「地方自治体が自らの地域を活性化させるため重要プロジェクトを実施する際、行政、地域、民間及び外部専門家等の関係者間を橋渡ししながら現場責任者としてプロジェクトを推進する地域プロジェクトマネージャーを任用する制度」として、令和３年度、今年度より創設されております。任用につきましては１市町村当たり１人となっておりまして、プロジェクト従事期間は１年以上３年以下とされております。任用に当たっては、「地方自治体は、実施する重要プロジェクトの目的、数値目標、推進体制及び予算等を明確にし、その推進に必要なマネジメント人材の要件定義を行って広報・募集等を行い、公平性及び透明性を担保した上で当該プロジェクトの現場責任者とする者を決定し、地域プロジェクトマネージャーとして任用してプロジェクトに従事させる。」となっております。本市といたしましては、まずは、どのような地域を活性化させるプロジェクトがあるか関係課とも調整した上で、さらにそういったプロジェクトに人材が必要であるということであれば、検討してまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部参事。
◎祖慶実季総務部参事 質問事項５、要旨（１）から（３）までについて答弁いたします。まず要旨（１）につきましては、沖縄防衛局が洪水吐の付替工事を計画している場所は、辺野古ダムの一部ではありますが、市の所有に属する土地及びそれに附属する工作物等ではないため、名護市法定外公共物管理条例第４条第１項第１号から第４号までの適用はないと判断しております。また、辺野古ダムの水量、水質が維持される場合においては、辺野古ダム内の法定外公共物の構造や機能に支障を及ぼさないこと、また、辺野古浄水場東側の法定外公共物は、沖縄防衛局が行う工事にかかわらず、現在の構造や機能は変わりなく引き続き維持されることから、名護市法定外公共物管理条例第４条第１項第５号の適用はないと判断したものであります。次に要旨（２）につきましては、報道されているような防衛省関係の認識の詳細については存じ上げておりませんが、「辺野古ダムにおける洪水吐の付替え工事及びそれに接続する水路整備工事の実施に伴う手続き等について」という沖縄防衛局からの照会に対して、名護市法定外公共物管理条例の適用はないと判断したということでございます。次に要旨（３）につきましては、洪水吐の付替工事及びそれに接続する水路整備工事は、沖縄防衛局による変更承認申請に係るものではなく、既に沖縄防衛局が県知事から承認を得ている公有水面埋立承認願書に基づくものであると理解しております。
○
大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 質問事項の５、要旨（４）についてお答えいたします。普天間飛行場代替施設建設事業につきましては、知事の承認を得て進められているものと認識をしているところでございますが、一方で、当該事業について、現在、国と県との間での見解の相違があり、訴訟などにまで至っている状況となっております。どちらの主張が法的に認められるか分からない状況においては、慎重に推移を見守る必要があると考えているところでございます。
○
大城秀樹議長 石嶺康政議員。
◆石嶺康政議員 それでは、二次質問については質問の事項５から、１、２、３、４の順に行いたいと思います。まず質問の事項５についてですけれども、今回この質問の事項の中で市長の見解を伺ったわけですけれども、祖慶参事が答弁されています。市長から特命を受けているということでしょうか。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部参事。
◎祖慶実季総務部参事 はい、そのとおりでございます。
○
大城秀樹議長 石嶺康政議員。
◆石嶺康政議員 市長から特命を受けて、この辺野古の新基地建設関係について、今後もこういったいろいろな調整を任されているということでよろしいでしょうか。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部参事。
◎祖慶実季総務部参事 市長から特命を受けておりますのは、今おっしゃるとおり基地関連のお話と、それから総務課で言いますところの文書法規、この関連の業務を特命として受けております。
○
大城秀樹議長 石嶺康政議員。
◆石嶺康政議員 次に沖縄防衛局から照会のあった件ですけれども、５月６日付、名施設第58号で回答されています。これについては、決裁は市長まで行っていますか。
○
大城秀樹議長 佐久川博光環境水道部長。
◎佐久川博光環境水道部長 市長まで決裁をいただいております。
○
大城秀樹議長 石嶺康政議員。
◆石嶺康政議員 それでは、参事はどうでしょうか。
○
大城秀樹議長 休憩します。 休 憩（午後１時59分） （質問内容の確認あり） 再 開（午後２時０分）
○
大城秀樹議長 再開します。祖慶実季総務部参事。
◎祖慶実季総務部参事 私どもも合議として入っております。
○
大城秀樹議長 石嶺康政議員。
◆石嶺康政議員 それでは引き続き質問いたします。今回の洪水吐の付替工事の目的は何でしょうか。
○
大城秀樹議長 休憩します。 休 憩（午後２時０分） （答弁の調整あり） 再 開（午後２時１分）
○
大城秀樹議長 再開します。祖慶実季総務部参事。
◎祖慶実季総務部参事 洪水吐の付替工事及びそれに接続する水路整備工事は、辺野古ダムからオーバーフローする水の流下方向を変更するためのものと理解しております。単純には水路から埋立地に流入する水量を抑制するための工事であると認識しております。
○
大城秀樹議長 石嶺康政議員。
◆石嶺康政議員 今の話はちょっとよく分かりませんでしたけれども、現在は、名護市としては支障はないわけですよね。それをなぜ変更する必要があるのかということを、いま聞いていますけれども。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部参事。
◎祖慶実季総務部参事 名護市として支障がないと伝えておりますのは、あくまで法定外公共物に関する事柄でございまして、洪水吐の付替えをしたいという沖縄防衛局の申出に対して、今回は検討しているということでございます。
○
大城秀樹議長 石嶺康政議員。
◆石嶺康政議員 引き続き質問いたします。洪水吐の付替工事に伴う水路部分に市有地、個人有地はあるか伺います。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部参事。
◎祖慶実季総務部参事 同様の質問を川野議員からも受けております。12月議会で石嶺議員の質問に対して、そのときは市有地はないと申し上げたのですが、前後のやり取りから、洪水吐の部分のみの話だと私のほうが誤解をしまして、当時は市有地はないと答弁をしたところでございます。水路全体を見ますと、国道329号を越えない部分については私有地となっておりまして、越えた部分、いわゆる提供域につきましては名護市有地となっております。
○
大城秀樹議長 石嶺康政議員。
◆石嶺康政議員 それでは何筆で、面積はいくらか、これは把握されていますか。
○
大城秀樹議長 休憩します。 休 憩（午後２時３分） （質問内容の確認あり） 再 開（午後２時４分）
○
大城秀樹議長 再開します。祖慶実季総務部参事。
◎祖慶実季総務部参事 新たにつける洪水吐の部分につきましては、名護市がダムとして個人から借りている部分がございますので、そういった観点からの調整はさせていただいておりますが、それを越えた部分については防衛局が地主と直接話をされておりますので、全体の面積としては把握しておりません。
○
大城秀樹議長 石嶺康政議員。
◆石嶺康政議員 洪水吐の付替工事で水路になった場合は、この場所については永久に水路になってしまいますので、用地の買収が必要だと思いますけれども、そこについてはどうでしょうか。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部参事。
◎祖慶実季総務部参事 提供施設内、区域内の土地につきましては、国と土地所有者との間で賃貸契約を締結するということで、防衛局のほうが使用権を取得しているということでございます。名護市の土地についても同様に、賃貸借契約の中でこの工事が行われるということがございまして、こちらについて必ずしも用地の買収等の必要はないと理解しております。
○
大城秀樹議長 石嶺康政議員。
◆石嶺康政議員 この付替工事で、洪水吐の件ですけれども、完成した場合の所有者、それから管理者は誰になりますか。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部参事。
◎祖慶実季総務部参事 国有財産法で取得されますので、一旦は国のものとなります。しかしながら、管理については米軍に提供して管理をしていただくと伺っております。
○
大城秀樹議長 石嶺康政議員。
◆石嶺康政議員 休憩をお願いします。
○
大城秀樹議長 休憩します。 休 憩（午後２時７分） （答弁の確認あり） 再 開（午後２時７分）
○
大城秀樹議長 再開します。祖慶実季総務部参事。
◎祖慶実季総務部参事 失礼しました。整備後につきましては、米軍で管理すると伺っております。
○
大城秀樹議長 石嶺康政議員。
◆石嶺康政議員 今までいろいろ質問をしましたけれども、辺野古ダムの洪水吐の付替工事、それからそれに接続する水路整備工事の平面図、それから地籍図、それから米軍提供区域が分かるような、一体となった併合図というのを提出していただけないでしょうか。
○
大城秀樹議長 休憩します。 休 憩（午後２時８分） （休憩中に説明あり） 再 開（午後２時８分）
○
大城秀樹議長 再開します。祖慶実季総務部参事。
◎祖慶実季総務部参事 休憩中に申しましたような事情がございますので、可能な限り提供させていただくということでお願いします。
○
大城秀樹議長 石嶺康政議員。
◆石嶺康政議員 それから要旨（２）の件ですけれども、報道によると、名護市と防衛局との間に認識の相違があるようですけれども、これまでの説明を聞いていると、美謝川の場所といいますか、それの両方の考え方が違っているということが少し分かってきました。それで、美謝川の起点、終点はどこになるのか説明していただけますか。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部参事。
◎祖慶実季総務部参事 度々引き合いに出して申し訳ないのですが、川野議員に提供した資料がございますが、ここの水色の部分が名護市の所有する、いわゆる美謝川ということになりまして、これから上のほうに、いわゆる起点といいましょうか、始まりがあるかと思いますけれども、そちらも提供区域内に入っていると。それから下のほうに行きまして、国道が緑色になっております。そこを下った途中、僅かですけれども、そこの水色に塗っている部分、ここも名護市の所有でございます。そこから下については提供区域内ということで、河口部分についてまでの流れは、この下にはございますが、大体そんなところでございます。
○
大城秀樹議長 石嶺康政議員。
◆石嶺康政議員 川が途中で途切れるということはないと思いますけれども、海岸まで川ということになると思いますけれども、そういうことではないのでしょうか。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部参事。
◎祖慶実季総務部参事 さらに大きな図面で説明しませんと、今の部分は見えづらいところがありますので、これも資料として後ほど提供したいと思います。
○
大城秀樹議長 石嶺康政議員。
◆石嶺康政議員 それから美謝川の河口部は、今度の新基地建設のために埋められて閉塞する計画になっていますけれども、これについては、防衛局から説明は受けていますか。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部参事。
◎祖慶実季総務部参事 今回は洪水吐の付替えということで情報といいますか、お話をいただいておりまして、それ以外の河口部分をどのようにしていくかというところについては、まだ伺ってはおりません。
○
大城秀樹議長 石嶺康政議員。
◆石嶺康政議員 それについては後日、資料を手に入れて説明していただけますか。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部参事。
◎祖慶実季総務部参事 沖縄防衛局から資料等の提供がございましたら、防衛局と相談の上、可能であれば提供させていただきたいと思います。
○
大城秀樹議長 石嶺康政議員。
◆石嶺康政議員 要旨の（３）ですが、本日、美謝川の水路切替工事についての開札が行われていると思いますけれども、この辺野古新基地建設工事は軟弱地盤、それからサンゴ移植、活断層等、多くの問題があって、沖縄県において変更承認申請は現在審査中です。工事全体として見通しが立たない中、この工事を発注することは整合性に欠け、非常に乱暴なやり方だと思いますけれども、そう思いませんか。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部参事。
◎祖慶実季総務部参事 一次でお答えしたとおりでございますけれども、既に県知事から承認を得ている公有水面埋立承認願書に基づいて進められているものと理解しているところでございます。
○
大城秀樹議長 石嶺康政議員。
◆石嶺康政議員 最後に要旨の（４）についてです。私が質問しているのは、裁判を注視している間も埋立工事が進んでいるということですけれども、それについてどういう具合に、将来の子や孫たちに説明をするのかということですが、市長、いかがですか。
○
大城秀樹議長 休憩します。 休 憩（午後２時15分） （質問内容の確認あり） 再 開（午後２時15分）
○
大城秀樹議長 再開します。渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 先ほど来申し上げていますように、この普天間飛行場代替施設建設事業については、知事の埋立承認願書、それに基づいて承認された、それに基づいて工事が進められていると理解をしているところでございます。
○
大城秀樹議長 石嶺康政議員。
◆石嶺康政議員 国と県で係争中なので、市長はこれまでずっと注視するということでありますけれども、決着がつくまで、辺野古新基地建設を停止するよう、名護市長として国へ申し入れるべきだと考えますが、これについてはいかがですか。
○
大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 私の、普天間飛行場代替施設建設のスタンスにつきましては、前に行われた市長選挙においても、市民の皆様に、この件につきましては国と県が係争中であるという観点から、その推移を見守っていくということをお話し申し上げたところでございまして、その姿勢に変わりはございません。
○
大城秀樹議長 石嶺康政議員。
◆石嶺康政議員 注視して、工事を停止するよう申入れするような考えも持たれていないというのは、要するに、私は市長はやはり辺野古新基地については容認だなと思います。次に移りたいと思います。事項１の新型コロナの件ですが、日時を指定しての接種券を発送すれば、混乱は生じなかったと思いますけれども、どうしてこのような予約方法になったのでしょうか。
○
大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎
仲本太市民部長 先ほどの翁長久美子議員のご質問にも答弁いたしましたが、日時を指定しての接種券の送付は、現時点におきましては、いろいろ個別の医療機関でのワクチン接種や、今後の職域接種、それに県の広域接種も拡充していきます。今後、接種機会が拡充していきまして、対象者が接種会場を選べるようになると考えます。よって、そこで日時を指定した場合にはキャンセル等が発生して、余剰ワクチンが増加することが懸念されますので、現時点においては、日時を指定した接種券の発送は考えておりません。当初、高齢者に送った時点では、そのような対応は検討しておりませんでしたので、電話予約での混乱を招いたことは本当におわびしたいと思います。
○
大城秀樹議長 石嶺康政議員。
◆石嶺康政議員 64歳以下の接種についてですけれども、５歳刻みで接種券を発送する予定ということを聞きましたけれども、最終的にはいつまでになるのかというのと、それから12歳までワクチンが接種できるようになりましたとありましたが、中学生、高校生のワクチン接種については、学校単位で実施する予定でしょうか。それから、高齢者福祉施設等でのワクチン接種ですが、医療機関による巡回接種を行うと聞いています。そのときに、同施設の職員も一緒に接種できますか。
○
大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎
仲本太市民部長 ３点質問があったかと思います。１点目の65歳未満の接種に当たって、５歳刻みで接種券を発送する。いつまでかかるかということについてでありますが、５歳刻みで接種券を発送する場合は、現時点では大体２週間間隔で発送する予定です。ですが、先ほど言ったように個別接種や職域接種、また県が実施している大規模接種等の動向を見ながら、その中で、年齢区分も５歳から10歳、そういった対応をまた検討されます。いつまで時間がかかるかということにつきましても、このワクチン接種の事業自体は、国としては令和４年、来年の２月28日までを設定しております。現時点で、年齢を刻んで発送するのがいつまでかかるかというのは、お答えできません。２点目が12歳以上ですね。せんだって、対象年齢が12歳以上に、ファイザー社の対象年齢が引き下げられたことに伴いまして、本市のワクチン実施計画も見直しを行っております。この対応につきまして、12歳以上、先ほど議員からもありましたとおり、場合によっては小学校６年生からの対応になります。小中学校ですね。今後、この接種に当たっては関係機関と相談しながら進めていきたいと考えております。３点目の高齢者施設につきましては、これは一次でも答弁しておりますが、14日、今週月曜日から高齢者施設の接種を開始しまして、昨日の17日から巡回接種をしています。その中で、施設に従事しております職員等についても、希望すれば施設内での接種、あるいは北部地区医師会病院で個別接種をしていますが、そこでまた接種を受ける方につきましては、北部地区医師会病院での接種と、そういう方向で対応しております。
○
大城秀樹議長 石嶺康政議員。
◆石嶺康政議員 接種予約の知らせ方ですけれども、北部地区医師会病院でこの接種を開始したときに知らない方がたくさんいらっしゃって、せっかく防災無線があるので、そういったものを利用して、接種の予約のお知らせをすることができなかったのかという話もありましたが、それについてはどうでしょうか。
○
大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎
仲本太市民部長 今回の接種の周知方法につきまして、昨日も神山正樹議員のほうからご指摘もありました。接種の周知方法につきましては、現在ホームページ、ＱＡＢのデータ放送、あと各区を通しての周知、それと防災無線を活用して、今後は周知を図っていきたいと思います。
○
大城秀樹議長 石嶺康政議員。
◆石嶺康政議員 次は教育行政についてですが、臨時休業になって授業が何日かなくなったわけですけれども、夏休みを短縮して授業日数を確保する予定があるのでしょうか。
○
大城秀樹議長 岸本尚志教育次長。
◎岸本尚志教育次長 今回、９日間の学校休業に伴い、現在夏季休業中の３日程度の短縮を検討しているところでございます。
○
大城秀樹議長 石嶺康政議員。
◆石嶺康政議員 休業となったときの子どもたちの居場所ですけれども、小学校において13校中９校では受入れをしているという話がありました。学童は何か所あって何人受入れされているか分かりますか。
○
大城秀樹議長 休憩します。 休 憩（午後２時26分） （質問内容の確認あり） 再 開（午後２時26分）
○
大城秀樹議長 再開します。比嘉ひとみ
こども家庭部長。
◎比嘉ひとみ
こども家庭部長 放課後児童クラブにつきましては、小学校が臨時休業となる一方で、放課後児童クラブは開所するよう沖縄県からの通知を受けて、市としても開所の要請を行い、21クラブ全てが開所しておりました。利用者数としましては、小学校休業の初日、６月８日において、在籍児童数804人に対して237人の利用がありました。割合にして約３割となります。
○
大城秀樹議長 石嶺康政議員。
◆石嶺康政議員 次、ＧＩＧＡスクール構想の件ですが、令和３年度のＧＩＧＡスクール構想の支援体制としては、ＩＣＴ支援員が１人、ＧＩＧＡスクールサポーターが４人ということになっています。学校現場からは、もうちょっと支援体制を強化してほしいとの要望がありますけれども、これについてはいかがですか。
○
大城秀樹議長 岸本尚志教育次長。
◎岸本尚志教育次長 これまで支援員は、令和２年７月までは１人でしたけれども、令和２年８月から教育委員会事務局のほうに、ＩＣＴ担当部局を設置しておりまして、組織体制の強化を図るとともに、支援員を３人に増員しております。令和３年度からは５人に、さらに増員しております。
○
大城秀樹議長 石嶺康政議員。
◆石嶺康政議員 それからＩＣＴのスキルの件ですけれども、これは教員によると思いますけれども、年齢の高い教員はこういったパソコン等の機械が苦手な方が多いようです。それでこのような職員に特化した研修等は考えていますか。
○
大城秀樹議長 岸本尚志教育次長。
◎岸本尚志教育次長 令和２年度から現在までの実績として、講習として行った研修として、教育委員会が主催で13回、学校主催が15回、授業支援や公開授業対応などで17回、その他少人数グループに対応した研修を７回、令和３年度に入ってからは、いつでも受講可能なｅラーニングを実施しております。今年度は情報教育担当研修会を３回、ＧＩＧＡスクール研修グループでの研修を計画しているとともに、これまで同様に授業支援、公開授業、教員の少人数での研修依頼に対応しているところでございます。
○
大城秀樹議長 石嶺康政議員。
◆石嶺康政議員 教育委員会に関してはあと１点です。保護者のＧＩＧＡスクール構想といいますか、機械の、パソコンの扱いといいますか、子どもと一緒に共有する必要があると思います。それで、授業参観等が学校ではあると思いますけれども、そういう機会を利用してそういった研修会を考えることはできないでしょうか。
○
大城秀樹議長 岸本尚志教育次長。
◎岸本尚志教育次長 教育委員会が推進しているコミュニティ・スクールや地域学校協働活動、家庭教育支援事業と連携してやっているところでございます。
○
大城秀樹議長 石嶺康政議員。
◆石嶺康政議員 次、農業行政についてです。第196回定例会で、当局から頂いた年代別農業従事者の資料では、60歳以上が占める割合は83.3％でしたが、現在はどうですか。
○
大城秀樹議長 玉城勝農林水産部長。
◎
玉城勝農林水産部長 令和３年６月15日時点で、農家台帳に登録されている60歳以上の比率としましては、全体の77％となっております。80代以上の高齢化に伴って離農する方がいる中、50歳未満の増加が見られる状況でございます。
○
大城秀樹議長 石嶺康政議員。
◆石嶺康政議員 あと遊休農地の件ですが、市民農園として現在使われているところもありますけれども、そういった遊休農地を利用して、市民農園をもうちょっと拡大していただけないかという話もありますけれども、その辺はどうですか。
○
大城秀樹議長 玉城勝農林水産部長。
◎
玉城勝農林水産部長 本市におきましては、許田と我部祖河の２か所で市民農園を開設しており、現在、許田の名護市民農園は提供区画数10区画に対し、利用区画が６区画、我部祖河のふれあい市民農園は提供区画数24区画に対し、全ての区画が利用されている状況となっております。遊休地を市民農園として活用できないかとのことでありますが、新規での農園開設に当たっては、特定農地貸付法で定められた開設要件を満たす必要があることや、整備費などの初期費用に加え、草刈りなどの施設管理を行うための人件費や消耗品費、農機具リース費用等の維持管理についての財政面での検討が必要となること、また既存の市民農園の利用区画に空きがあることなどを踏まえ、現時点において新たな市民農園を開設する予定はございませんが、市民農園は条件を満たせば自治体以外でも開設が可能であり、市内では仲尾区が市民農園を開設しております。仲尾区に確認したところ、６月11日現在、仲尾区市民農園の提供区画は30区画あり、うち５区画に空きがあるとのことでしたので、市民農園の利用を希望する市民の方には、引き続き市及び仲尾区の市民農園の未利用区画への案内を行い、野菜や花の栽培を通じた自然と触れ合う機会の創出を図っていきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 石嶺康政議員。
◆石嶺康政議員 農業従事者の高齢化が進めば、遊休農地、あるいは荒廃農地が増加していきます。魅力ある農業、もうかる農業をぜひ目指して計画を立てていただきたいと思います。それから、地域の活性化の地域プロジェクトマネージャーの件ですが、地域を活性化するには、若者、ばか者、よそ者と昔から言われていますけれども、経験豊かな人材を活用して、ぜひ地域活性化を図っていただきたいと思います。石嶺康政、これで一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○
大城秀樹議長 石嶺康政議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。 休 憩（午後２時35分） 再 開（午後２時45分）
○
大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。金城善英議員、一般質問を許します。
◆金城善英議員 皆さん、こんにちは。議席番号21番、公明党の金城善英です。ただいま議長の許可がありましたので、令和３年、2021年６月18日金曜日、第203回６月定例会、一般質問をさせていただきます。沖縄県は全国最悪の感染状況が続く中、昨日、政府の新型コロナ対策本部は沖縄県のみ緊急事態宣言を６月21日から７月11日までの３週間延長を決定しました。誰が感染してもおかしくない状況でありますが、お互い警戒心を強く持って、コロナに負けないよう心がけていきたいと思います。それでは質問の事項１
新型コロナウイルス感染症拡大の早期収束に向けて。本市では65歳以上の高齢者へのコロナワクチンの集団接種が５月12日から実施され、個別接種（医療機関）が北部地区医師会病院では６月７日から、そして県立北部病院では６月９日から始まっております。去る５月27日に公明党名護市議団として、安心・安全で円滑、迅速、無駄のない新型コロナワクチン接種事業を推進するために緊急要望を渡具知名護市長へ手交いたしました。市民の生命と健康を守るために全力を尽くされている医療関係従事者、名護市当局の皆様には衷心より感謝と敬意を表します。そこで、要旨（１）ワクチン接種事業の進捗状況と64歳以下の方々への接種券の発送や予約など今後の計画について。要旨（２）高齢者や障がい者、市内在住外国人などへの周知の徹底や予約受付から接種完了までの支援について。要旨（３）予約の空白やキャンセルが生じた場合の余剰ワクチンの取扱いについて。要旨（４）保育施設従事者への
新型コロナウイルス感染症ＰＣＲ検査事業の取組について、お伺いします。次に質問の事項２ 公園管理について。宮里区内に住む子育て中の方の声で、遊具の設置の要望がありますが、要旨（１）みやざと名座喜原公園への複合遊具の設置について。要旨（２）カルチャーハイツ公園について。ア 今年新しく設置された滑り台の「正しいすべり方」と安全対策について。イ バスケットコートの床面とバスケットゴール（リング）の修繕について、お伺いします。次に質問の事項３ 道路行政について。道路通報アプリの導入について。要旨（１）沖縄市が今年４月から道路損傷と位置情報を一緒に通報できるアプリを導入しています。令和元年第196回９月と令和２年第201回12月定例会で取り上げてまいりましたが、市民との協働でさらなる安心・安全なまちづくりのために本市でも導入してはどうか。要旨（２）ラウンドアバウト（環状交差点）のメリットと導入について、お伺いします。次に質問の事項４ すべての女性が安心できる社会へ。高校生や大学生らを対象に行った任意団体の調査によると、回答者の20％が過去１年以内に生理用品を買うことに苦労した経験があるという、いわゆる「生理の貧困」という問題です。女性や子どもの貧困、児童虐待などの観点から実態を把握し、学校での無償配布など必要な対策を検討していただきたい。そこで、要旨（１）「生理の貧困」問題について。経済的な理由などで生理用品を購入できない「生理の貧困」に対し、無償配布などの支援を推進する自治体の動きがあります。そこで、本市でも学校教育施設等で無償配布など必要な対策について。要旨（２）防災備蓄倉庫への乳児用液体ミルクや生理用品の備蓄について、お伺いします。次に質問の事項５ 防災・減災行政について。要旨（１）防災備蓄倉庫へのパルスオキシメーター、フェイスシールドを備蓄品に加えることについて、お伺いします。防災備蓄倉庫の備蓄品一覧表の提供、ありがとうございました。次に質問の事項６ 奨学金返還の「肩代わり」をする「奨学金返還支援制度」の導入について。要旨（１）「奨学金返還支援制度」を導入している地方自治体について。要旨（２）本市での「奨学金返還支援制度」の導入について。要旨（３）市内企業への「奨学金返還支援制度」の導入推進とメリットについて、お伺いします。次に質問の事項７ 名護湾沿岸基本計画について。要旨（１）名護漁港周辺エリアの整備イメージ（中期：10年以内）で、「交通結節機能の充実」、「物産拠点の整備」、「国道58号の移設」とありますが、具体的な考え方について、お伺いします。次に質問の事項８ 農畜水産業振興について。要旨（１）大型冷凍・冷蔵施設の早期設置に向けて。ア 北部地域における冷凍・冷蔵施設の需要と供給の現状について。イ 施設整備計画について。ウ 今後の課題について、お伺いします。以上、一般質問とします。よろしくお願いいたします。
○
大城秀樹議長 市当局の答弁を求めます。
仲本太市民部長。
◎
仲本太市民部長 それでは私のほうでは事項１の要旨（１）から（３）についてお答えいたします。まず事項１、要旨（１）についてお答えします。これまでの議員への答弁と重複いたしますがご了承ください。
新型コロナウイルスワクチン接種事業につきましては、令和３年５月12日から市民会館中ホールでの集団接種を開始し、６月10日までに4,426人の方が接種しております。また、沖縄県立北部病院では６月９日より週２回の接種日を設け、各回42人から50人の接種を実施しております。北部地区医師会病院でも６月７日より月曜日から金曜日の毎日200人から300人の接種を実施しており、３つの接種会場を合わせると７月末までに２回目接種を完了する見込人数は１万2,004人となります。これは、名護市の65歳以上の高齢者の77％に当たる数となっております。優先者のワクチン接種状況につきましては、高齢者接種のめどが立った６月上旬から、高齢者施設等の従事者への接種を開始しております。今後は、基礎疾患を有する者、保育施設等及び幼稚園に勤める職員、障がい者施設等従事者、放課後児童クラブ職員、ごみ収集業務従事者を優先し、それに加え現在、小中学校の職員を優先することを検討しており、７月初旬には接種券を発送する予定となっております。60歳から64歳の方への接種につきましては、８月末を見込んでおり、その後５歳刻みで接種券を発送する予定となっております。次に要旨（２）の高齢者や障がい者、市内在住外国人などへの周知や予約受付から接種完了までの支援についてお答えいたします。まず、高齢者や障がい者の支援につきましては、予約方法や集団接種の情報提供を民生委員の方へ協力依頼を行い、会場での支援につきましては会場スタッフが接種完了までお手伝いをさせていただいております。外国人の方への支援につきましては、市役所庁内の他部署と連携を図りながら取り組んでまいります。要旨（３）の余剰ワクチンの取扱いについてですが、集団接種会場における優先順位につきましては、１番目に接種会場の医療従事者、２番目に民生委員・児童委員、３番目に区長、４番目にタクシー運転手、５番目に高齢者施設等の従事者、６番目に保育施設等職員・障がい者施設等従事者となっており、ワクチンの有効活用を図っております。
○
大城秀樹議長 比嘉ひとみ
こども家庭部長。
◎比嘉ひとみ
こども家庭部長 質問事項１、要旨（４）保育施設従事者への
新型コロナウイルス感染症ＰＣＲ検査事業の取組についてお答えします。保育施設及び幼稚園等に勤務する職員のＰＣＲ検査につきましては、今年度の当初予算に計上しておりまして、事業内容といたしましては、保育施設及び幼稚園等に勤務する職員を対象に１人当たり３週に１回の計３回を目安に検査を実施するもので、実施については、県・市町村・検査機関の３者契約を予定し、費用負担に関しては、県、市町村の折半で、保育施設等の負担はなしとして、沖縄県より説明を受け予算化しておりました。しかし、先月５月13日に実施された当該事業に係る市町村向けの事業内容説明会において、沖縄県より「今回の検査については、国のモニタリング調査として実施する」旨の説明があり、急遽（きゅうきょ）全額国負担での検査を実施することとなり、さらに事業実施方法についても若干の変更がございました。既に実施している現時点での事業内容をまとめますと、実施期間といたしましては、令和３年６月から７月までの２か月間をめどに、職員１人当たり３週間に１回程度の検査となっており、検査方法といたしましては、検査機関から配布された検体、唾液を採取容器に自己採取し、施設で取りまとめて検査機関に郵送する流れとなっております。検査の結果通知につきましては、検査機関からメールにて施設宛てに届くことになっております。検査結果につきましては、慎重に取り扱うべき重要な個人情報であり、本来個人に対してお伝えするべきものでありますが、この検査は施設等での感染拡大を防ぐという目的で実施しておりますので、事前に職員本人の同意を得て施設等の責任者へ通知することとなっております。また、ＰＣＲ検査の結果、陽性者が出た場合は、本人にも保健所等から連絡が入りその指示に従っていただくことになります。
○
大城秀樹議長 當山賢建設部長。
◎
當山賢建設部長 私のほうからは事項２ 公園管理についてと、事項３ 道路行政についてお答えいたします。まず質問事項２、要旨（１）についてお答えいたします。さきに答弁いたしました仲尾ちあき議員の一般質問の答弁内容と一部重複いたしますがご了承ください。みやざと名座喜原公園についてですが、昭和60年の供用開始当時は、木製遊具やシーソー、鉄棒等の遊具がありましたが、老朽化が進んだことから安全面も含め、地域からの要望により遊具を撤去した経緯がございます。当該公園のように過去に撤去された遊具の再設置については補助対象外となっているのが現状でございます。今後といたしましては、現在の芝生広場としての利用状況もありますので、区と調整を行い、遊具の設置や利用形態について地域の皆様の意見を集約していきたいと考えております。その中で、公園への遊具の設置に向け、新たな補助メニューの活用を検討していきたいと考えております。続きまして質問事項の２、要旨（２）アについてお答えいたします。議員ご指摘のカルチャーハイツ公園は、平成10年に供用が開始され約20年が経過し、平成28年に策定された公園長寿命化計画に基づき、老朽化した遊具の更新工事が令和２年度に完了し、リニューアルした遊具を多くの子どもたちが利用していると伺っております。新たに設置された滑り台については、爽快かつスリリングな滑り心地が特徴の滑り台となっており、休日には行列ができるほどの人気の滑り台となっておりますが、正しい滑り方を守ってもらわなければけがをするおそれもある施設となっており、その利用方法については「正しい滑り方」として、看板を滑り台に設置しているところですが、滑り台上り口にも設置してほしいとの要望もあることから、現在遊具メーカーと調整し、設置の準備をしているところでございます。設置までの期間は仮設の表示看板を設置し対応しております。また、滑り台着地場所につきましても、補助マットを拡充する準備を進めているところでございますので、今後も正しい滑り方により、楽しんでいただきたいと考えております。続きまして質問事項の２、要旨（２）イについてお答えいたします。議員ご指摘のバスケットコートですが、供用開始から20年以上が経過し、経年劣化によりバスケットコートの舗装が剥がれ、現在は下地のコンクリートの状態となっております。降雨の際、コート内に雨水がたまり排水に時間を要することから、コートのかさ上げを予定しております。なお、バスケットボード及びリングにつきましては、公園の定期点検時にボードの破損を確認し、危険であることから現在はボードを取り外しております。新たなバスケットボードの購入は既に済ませており、近日中に取付作業を行う予定となっております。続きまして事項３、要旨（１）についてお答えいたします。議員ご質問の「道路通報アプリ」の導入につきましては、令和３年４月より沖縄市にて県内市町村で初めて、道路損傷を市に通報できる独自の通報アプリが導入されたことから、沖縄市へ聞き取りを行ったところ、姉妹都市の大阪府豊中市が道路通報アプリを運用しているのを知り、沖縄市でも活用できないかと豊中市に提言をいただき、沖縄市仕様に構築することができたとお伺いしました。なお、道路に関する通報件数といたしましては、沖縄市におきましては６月14日時点で、全433件のうち約15％となる67件がアプリによる通報であったとお伺いしております。本アプリにつきましては、道路損傷等の情報を効率よく集められ、市民が気軽に通報でき、現場状況の確認や位置情報の特定がしやすく、早急に対応できることと考えております。市といたしましては、国の推進としてデジタル化を進めておりますので、本市のデジタル化に向けた取組に取り込めるかなど、関係部署と検討を重ねていきたいと考えております。質問事項３、要旨（２）についてお答えいたします。ラウンドアバウトは、環状交差点内で全ての車両が時計回りで通行する交差点となっており、メリットといたしましては、車両が進入時に減速することによる事故発生の低減、信号機や一時停止規制がないことから整備費や維持管理費の削減ができ、災害などによる停電時にも車両通行に影響がなく、景観上もよくなるなどのメリットがあると考えております。一方でラウンドアバウトの整備には、事業用地が広く必要となる場合があることや歩行者・自転車の通行所要時間が通常よりも長く、視覚障がい者の方には、横断歩道の通行が難しくなることなどが考えられます。名護市においても、道路整備事業の設計段階でラウンドアバウトの検討を行った路線もございますが、通常の信号制御交差点の交通形態が定着しており、地元区からは子どもたちが通学路として利用していることから、道路の横断については、横断歩道は信号機制御にしてほしいとの意見もあり、他の交差点形状との比較検討段階において、安全性や通行の円滑性、経済性、地域要望などを勘案した結果、ラウンドアバウトの導入には至らなかった経緯もございます。今後、名護市の道路整備事業においてのラウンドアバウト導入につきましては、平面交差計画の一つとして検討し、交差点周辺の土地利用状況や車両の交通量、歩行者・自転車の現状を確認し、様々な観点からラウンドアバウトの優位性を評価した上で、導入の可否を判断していく必要があると考えております。
○
大城秀樹議長 岸本尚志教育次長。
◎岸本尚志教育次長 私からは質問事項４、要旨（１）と質問事項６についてお答えします。質問事項４、質問要旨（１）について、議員ご指摘の「生理の貧困」に対し、無償配布などの支援を推進する自治体の動きにつきましては、沖縄市では「学校において児童生徒に周知した上で、個人のプライバシーに配慮して保健室等などを窓口として配布する。」との報道がありました。名護市においては現在、全ての名護市立小中学校においては、保健室に生理用品を常備しており、持参していない児童生徒について、貧困の状況等にかかわらず提供をしている状況にあります。教育委員会といたしましては、本件については、これまでどおりの取組を進めていくとともに、国や県などの動向を注視しつつ、必要に応じて各学校の養護教諭と意見交換をするなどして、引き続き児童生徒へのよりよい環境づくりに努めてまいります。続きまして質問事項６、要旨（１）についてお答えします。「奨学金返還支援制度」につきましては、少子高齢化により人口減少が急速に進行している中、地方における地域社会の担い手の減少やそれに伴う地域経済の縮小という問題への対策として、地域社会の担い手となる若者の地方定住を促し、人口流出を抑止することを目的として導入されています。内閣官房ウェブサイト「地方創生」によりますと、「奨学金返還支援制度」を導入している地方自治体につきましては、令和２年度時点で、都道府県で32府県、市町村では423市町村が「奨学金返還支援制度」を導入しています。続きまして、質問要旨（２）についてお答えします。名護市育英会においては、貸与型奨学金事業、入学準備金事業、
新型コロナウイルスの感染拡大防止等の対策に伴う一時支援金事業を実施しています。奨学金事業については、いずれも貸与型となっており、大学等を卒業後、貸与した奨学金を返還していただくものとなっていますが、その返還を支援するための「奨学金返還支援制度」については、今後、県内外の市町村から情報収集をし、導入の可能性について検討していきたいと考えております。続きまして質問の要旨（３）についてお答えします。企業における「奨学金返還支援制度」のメリットについてですが、企業が使用人に対して実施する貸与奨学金の返還額の一部または全額を支援することで、奨学金返還の負担に苦しんでいる若者の経済的負担や心理的負担の軽減が図られ、優秀な人材の確保や仕事に対する意欲の増進につながるメリットがあると考えます。さらに同支援が奨学金の返済に充てるための給付に当たるため、給与としての法人税の損金算入ができるなどのメリットがあります。
○
大城秀樹議長 荻堂盛邦福祉部長。
◎荻堂盛邦福祉部長 私のほうからは事項４、要旨の（１）「生理用品の無償配布」についてお答えいたします。去る５月30日に「生理の貧困」への支援策を講じている県内の自治体は沖縄県、それから沖縄市、宜野湾市、糸満市、北谷町の５自治体であるとの新聞報道がございました。現時点で「生理の貧困」への支援策を講じている５自治体の取組については、市役所内や社会福祉協議会内、子どもの居場所などの配布場所を設置し、希望者へ生理用品の配布を行っている自治体、それから食糧支援と同時に生理用品の配布を行っている自治体、それから各小中学校の保健室等に生理用品を設置し、希望する児童に配布している自治体などがございました。他自治体の生理用品の調達方法については、防災備蓄による調達、住民からの寄附、それから市の単独事業として予算措置を行っている状況となってございます。市といたしましては、フードドライブによる食料品の寄附と合わせて、おむつ類の寄附の実績もあったことから、同様に、生理用品の寄附があった際には、食料品と合わせて必要な世帯への配布を考えております。庁内及び社会福祉協議会で受け付けた寄附も含めて、過去３年間の実績としまして、生理用品の寄附はございませんが、議員による提案を機に生理用品に関する寄附についても広く周知を図っていきたいと考えてございます。
○
大城秀樹議長 比嘉一文総務部長。
◎比嘉一文総務部長 私のほうからは質問の事項４、要旨（２）、事項５、要旨（１）についてお答えいたします。まず質問の事項４、要旨（２）についてお答えいたします。防災備蓄倉庫への乳児用ミルクにつきましては、乳児用ミルクを含めた災害対応用備蓄食糧等の売買契約を今年５月に締結しております。令和３年８月までに納入されることとなっております。生理用品の備蓄につきましても、今年度中に備蓄品に追加することを計画しているところでございます。次に事項の５、要旨（１）についてお答えいたします。パルスオキシメーターにつきましては、血中酸素飽和度や脈拍数を測定できることから、
新型コロナウイルス感染者の重症化をいち早く察知するため有用な機器であることは認識しているところでございます。また、避難者の体調チェック等に簡易的に使用できることから、備蓄品に加えることについては利用方法等も含め検討してまいりたいと考えております。フェイスシールドにつきましては、前年度中の購入を計画しておりましたが、当時は品薄な状態等により購入が困難だったため、備蓄ができていませんでしたが、現在は購入が可能なことが確認できており、感染症対策の強化のために備蓄品に加える計画を進めていく考えでございます。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎棚橋邦晃企画部長 私からは質問事項７、要旨（１）についてお答えいたします。「交通結節機能の充実」につきましては、鉄軌道の誘致とそのターミナル整備、市内外への移動手段の充実（バス・タクシー等の乗り換えスポット、ＭａａＳの推進等）等を検討いたします。「物産拠点の整備」につきましては、水産振興や北部地域の振興に資するやんばるの名産品がそろう物産・飲食施設などの整備を検討いたします。「国道58号の移設」につきましては、これまで、未利用地の多い名護漁港敷地を活用し、名護漁港周辺エリアのまちづくりを過去にも検討してまいりましたが、名護漁港については、土地利用規制により用途が限定されており、交通結節機能の充実や物産拠点の整備に向けた進展が困難な状況がございました。名護漁港敷地へ国道58号を移設することで、現国道用地及び歩道部分において、利用制限のない用地が発生いたしますことから、その用地を活用し、交通結節機能や物産拠点の整備をすることが可能となります。また、これらと中心市街地が国道を挟まずに隣接することで、市民や来訪者が市街地に足を運びやすい状況となり、中心市街地活性化につながるということから、国道58号の名護漁港敷地への移設について検討することといたしております。
○
大城秀樹議長 玉城勝農林水産部長。
◎
玉城勝農林水産部長 それでは質問の事項８、要旨（１）アについてお答えいたします。需要と供給の現状についてでございますが、昨年度実施しました名護市農畜水産物生産流通等改善調査事業の調査報告書においては、需要が高い品目としてシークヮーサーが挙げられております。特に果汁は、年間を通じて安定的に出荷するため多くの保管量が必要なため、需要が高くなっている状況でございます。また、マグロの養殖用の生餌についても、一定時期にしか捕獲できないものであるため、安定供給のためには大量にストックする必要があることから需要が高くなっております。一方の供給についてでございますが、既存の２施設からのヒアリングにおいて、保管可能なスペースに余裕がないとのことであり、また、中南部の類似施設を利用している利用者もいると伺っておりますので、北部地域における冷凍・冷蔵施設としての需要に対する供給量としては十分な状況ではないと認識しております。続きましてイとウについては関連しますので一括して答弁いたします。また、宮城さゆり議員、長山正邦議員への答弁と一部重複しますがご了承ください。名護市農畜水産物生産流通等改善調査事業の調査報告では、いくつかの課題が示されているところでございます。例えば、冷凍・冷蔵施設は名護市をはじめ、北部地域全体の農畜水産業の振興を図るものであることから、関係自治体との調整を要するといった課題がございます。そのほか、場所の選定や財源の確保、既存類似施設との連携等が課題として挙げられているところでございます。冷凍・冷蔵施設の整備計画については、これらの課題を踏まえ、北部の各町村をはじめとした関係機関とも十分に連携、調整しながら今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 金城善英議員。
◆金城善英議員 ご答弁ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。まず、質問の事項１、質問の要旨（１）ワクチン接種事業の進捗状況と64歳以下の方々への接種券の発送や予約など今後の計画についてであります。１回目、２回目の予約受付当初に苦情が殺到したことを受けて、５月27日に私どもは、予約受付の際の混乱の解消策を講じることとしたワクチン接種に関する緊急要望の後、すぐに６月３日から北部地区医師会病院、そして県立北部病院での個別接種、医療機関でありますが、その予約をスタートさせ、６月７日から接種が開始されております。ご答弁にありましたように、７月末までの65歳以上の高齢者の２回接種完了見込みが77％の約１万2,000名というスピード対応に、予約できた市民の皆様は驚きと同時に安堵し、喜んでおりました。初日の６月７日には、北部地区医師会病院へ赴き、渡具知名護市長、金城副市長、
大城秀樹議長と共に実施状況を視察させていただきました。ワンストップ方式で効率よくスムーズに接種が行われておりました。待機場所でワクチン接種を終えた方の「ほっとした。」との安堵した表情が印象的でありました。菅総理大臣は、先日、６月９日の党首討論で10月から11月にかけて、「希望する方、全ての国民にワクチン接種を終えたい。」とのことで、大規模集団接種や職域、大学へと拡大し、加速化に意欲を示されました。コロナ感染症の打撃を受けている、特に観光産業関連業者や飲食業関係等、一刻も早いワクチン接種を希望されていると思います。そこで１番目、ワクチン（ファイザー、モデルナ）の本市への配分計画はどうなっているのか。２番目、医療体制にもよりますが、10月から11月にかけて全ての希望者へのワクチン接種に向けての取組について。３番目、５歳刻みの接種券の発送は何日間隔か。医療関係者との調整はどうか。４番目、６月21日から職場や大学で産業医の皆様を中心に集団接種が始まるとしておりますが、本市はどう関わっていくのか。連携などについてお伺いします。
○
大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎
仲本太市民部長 ただいまの４点につきましてお答えいたします。まずワクチンです。ファイザー、モデルナの本市への配分計画についてですが、ファイザー社のワクチンにつきましては、今月中に３万1,200回分のワクチンが届く予定となっており、65歳以上の高齢者の方全員が２回目接種を完了できる数量となっております。さらに来月、７月の第２週目には5,850回分のワクチンが届く予定となっております。あとモデルナ社のワクチンにつきましては、現在のところ配分計画は未定となっております。10月から11月にかけて、全ての希望者へのワクチン接種に向けての取組ということですが、本市では７月末の65歳以上の高齢者の接種終了後も、市民会館での集団接種を継続していく予定であります。個別接種や職域接種、また県が実施している大規模接種等の動向を見ながら早期に完了できるよう取り組んでまいりたいと考えております。３番目の５歳刻みの接種券の発送は何日間隔かということ、医療関係者との調整、これは先ほどの石嶺康政議員の二次答弁でもしておりますが、５歳刻みで接種券を発送する場合は２週間間隔で発送する予定ですが、個別接種や職域接種、また県が実施している大規模接種等の動向を見ながら年齢区分や発送時期を見直すことも、併せて検討しているところであります。あと職域接種についてですが、今朝の新聞記事にも、市内では名桜大学が予定しているという旨の記事がありました。本市としましては、職域接種につきましては、接種率の加速化を図る有効な手段と考えておりますが、まずは高齢者の集団接種を着実に終え、接種計画に基づき、段階的にワクチン接種の実施に取り組むところであります。名桜大学を含め、市内において職域接種に手を挙げる団体、企業等に対しましては、現在行っている集団接種のノウハウ等を生かした事務に係る資料等の提供等、協力できる部分につきましては協力しながら、市役所庁内関係部課を交えて、ワクチン接種の加速化が図れるよう努めてまいりたいと思います。
○
大城秀樹議長 金城善英議員。
◆金城善英議員 ありがとうございました。日常の生活を取り戻し、経済活動の再開、回復に向けて、医師はじめ医療関係者、市当局の皆様の大変なご努力のおかげでワクチン接種が進んでおります。早期の収束に向けて、コロナ感染拡大防止の切り札、ワクチン接種事業の取組に、渡具知市長のリーダーシップに心から期待申し上げます。また重ねて、医師をはじめ医療関係者、市職員の皆様のご奮闘にエールを送りたいと思います。続きまして質問事項２、質問の要旨（１）みやざと名座喜原公園への複合遊具の設置については、地元宮里区在住の仲尾ちあき議員も取り上げ、要望もありました。私も平成30年第192回９月と令和元年第197回12月に取り上げてきましたが、ぜひ複合遊具、あるいはコンビネーション遊具、同じようなものですけれども、設置していただきたいと思います。どうか前向きにご検討をお願いいたします。次に要旨（２）のカルチャーハイツ公園については、前向きに取り組まれるようであります。どうかよろしくお願いいたします。次に質問の事項３、要旨（１）道路通報アプリの導入については、市民とともに安心・安全なまちづくりに資する取組だと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。要旨（２）のラウンドアバウトの導入についてでありますが、まず１か所でも導入をしていただければと思っておりますので、これは要望といたします。次に質問の事項４、要旨（１）「生理の貧困」問題については、去る令和３年３月４日の参院予算委員会での、我が党の佐々木さやか参議院議員の発言を引用させていただきたいと思います。「「生理の貧困」とは、生理用品を買うお金がない、また利用できない環境にあることを指し、発展途上国のみならず格差が広がっている先進国でも問題になっております。例えばイギリスでは2020年から全国の小学校、中学校、高校で、生理用品が無償で提供されており、フランス、ニュージーランド、また韓国などにおきましても、同様の動きとなっております。この問題は日本でも無関係ではございませんで、日本の任意団体が行ったオンラインアンケート調査によりますと、日本でも５人に１人の若者が金銭的理由で生理用品を買うのに苦労したと、こうした結果が出ております。また、個別の事案といたしましても、貧困の中で購入ができない、またネグレクトなどによって、親から生理用品を買ってもらえない、こういう子どもたちがいるということも聞いているところでございます。」とのことであります。そして公明党の山口那津男代表も生理用品提供を、日常的、普遍的サービスとしていくことが重要と述べ、継続的に取り組む必要があるとのことです。それから一昨日、６月16日には、生理の貧困は女性の健康と尊厳に関わる重要な課題と指摘し、政府は女性活躍の重点方針を決定いたしました。しっかりと本市においても取り組んでいただきたいと思います。それから乳児用液体ミルクを備蓄することについては、要望としておきたいと思います。次に質問の事項５ 防災・減災行政について。防災備蓄倉庫へのパルスオキシメーター、フェイスシールドを備蓄品に加えることについては、前向きなお答えがございましたので、どうかよろしくお願いいたします。あと、防災備蓄倉庫の管理について、非常時や夜間、人が不在のときなどの連絡先について教えていただきたいと思います。
○
大城秀樹議長 比嘉一文総務部長。
◎比嘉一文総務部長 非常時、防災備蓄倉庫の管理につきましては、今、総務課のほうでやっております。すみません、休憩をお願いします。
○
大城秀樹議長 休憩します。 休 憩（午後３時29分） （質問内容の確認あり） 再 開（午後３時29分）
○
大城秀樹議長 再開します。比嘉一文総務部長。
◎比嘉一文総務部長 先ほどの答弁の続きですけれども、管理については総務課になっておりますので、その辺の問合せ等については、そちらのほうにしていただければと思います。
○
大城秀樹議長 金城善英議員。
◆金城善英議員 ありがとうございます。次に質問の事項６ 奨学金返還の「肩代わり」をする「奨学金返還支援制度」の導入について、令和３年、2021年１月28日に参議院予算委員会での議事録から引用させていただきたいと思います。我が党の三浦信祐参議院議員、「公明党は、青年委員会として、ユーストークミーティングを重ねております。必ず寄せられる声は、奨学金返還が重い、奨学金返還をするように支援をしていただきたいという声であります。奨学金返還支援については、これまで私も国会で取り上げ、政府にも要望し、制度拡充を実現をしてまいりました。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局と総務省、文科省が連携して進めている奨学金返還支援制度のさらなる活用と展開について、総理、先頭に立って進めていただく決意をお願いしたいと思います。」菅義偉内閣総理大臣、「新型コロナを機に、改めて地方への関心が高まってきています。こうした機会を捉えて、転職や移住の支援などにより、都会から地方へ大きな人の流れを生み出していきたいと思います。その中でも、地方自治体による奨学金の返還支援制度、これについては、地域の未来を担う若者のＵターン、Ｉターンなどを促すものであり、地域経済の活性化や人手不足の改善につながる重要な施策だと思っています。本年度も、地方自治体への財政支援、これを拡充をしておるところであり、さらに多くの方にご活用いただけるように取り組んでまいりたい、このように思います。」、三浦信祐参議院議員、「多くの若者が奨学金返還の負担に苦しんでいる実態もあります。こうした中で、民間事業者による自社の人材確保策として、独自の奨学金返還支援の取組は有効であります。特に人材不足に悩む中小・小規模事業者、農業、医療、介護、保育等の業界の取組は効果が大きいと考えます。公的支援のみならず、民間企業が返還支援に取り組む努力に対して、例えば補助金の支援増額であったり、税制優遇などのインセンティブがあれば、導入の後押しができると考えます。総理、民間事業者の奨学金返還支援、取組の推進、拡充についてぜひご検討いただきたいと思います。見解を伺います。」、菅義偉内閣総理大臣、「各企業が社員が抱えている奨学金の返還を支援をすることは、若者の奨学金返還の負担軽減や人手不足の中小企業の人材確保に有効な取組だと思います。本年４月から、日本学生援護機構の奨学金について、企業が社員に代わり機構に直接返還をすることができる仕組みを導入する予定です。また、返還支援した分の金額は、法人税法上、損金算入できます。」先ほど、教育次長からのご答弁にもありました。「今後、直接返還を行う企業名をホームページや各種説明会で広く紹介し、こうした取組を広げていきたい、このように思います。」とあり、ご紹介をさせていただきました。ぜひ強力に推進をしていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。何かご見解でもありましたらどうぞ。
○
大城秀樹議長 岸本尚志教育次長。
◎岸本尚志教育次長 いま申し上げたとおり、日本政府におきましては、地方自治体における奨学金返還支援制度に対する特別交付税の措置が拡充されているというのを承知しているところです。当新制度を実施するに当たりましては、財政的な課題に加え、実施するに当たっての効果等も見極める必要がありますので、他市町村も含めて状況を確認しながら導入の可能性について検討させていただきたいと思います。
○
大城秀樹議長 金城善英議員。
◆金城善英議員 ありがとうございます。先ほど自治体の数の広がりもおっしゃっていましたけれども、あれは令和２年度の数であります。今もどんどん増えてきているようでありますので、しっかりと抜かりのないようによろしくお願いいたします。ありがとうございます。次に質問の事項７ 名護湾沿岸基本計画について。交通結節機能の充実とあり、鉄軌道の誘致とそのターミナル整備とあります。具体的な考えはあるのか。那覇－名護間とルートはあるが、名護からスタートすることについて、見解をお伺いします。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎棚橋邦晃企画部長 鉄軌道に関する名護市の考えでございますけれども、まず鉄軌道整備に関しましては、沖縄県の取組といたしまして、県土の均衡ある発展、県民及び観光客の移動利便性の向上、交通渋滞緩和等の観点から、沖縄鉄軌道の構想段階における計画書、こちらが策定されておりまして、起終点を那覇及び名護とすると、鉄軌道に関する沖縄県としての基本的な考え方が取りまとめられているものと承知をしております。本市におきましては、名護湾沿岸基本計画において、本市においても名護漁港周辺エリアがやんばるの生活、観光の拠点となりますよう那覇と名護を結ぶ鉄軌道の誘致を掲げ、またそれに関連したターミナル整備、バス、タクシー等の乗換えスポットの整備による市内の移動手段の充実や、名護市を拠点として北部の見どころを周遊できるような環境整備を行い、北部地域の観光振興につなげる計画を掲げているところでございます。鉄軌道について、本市といたしまして、まずは那覇及び名護を起終点とする県と市の計画に沿った形での誘致、これを進めていきたいと考えているところでございます。
○
大城秀樹議長 金城善英議員。
◆金城善英議員 ありがとうございます。ぜひ北部の振興を考えながら、また鉄軌道の誘致をしっかりと、本当に北部から進めていくという思いでやってもらいたいという思いがあります。そういうことによって、南北の格差が解消されるのではないか、近づけられるのではないかという思いがありますので、どうかよろしくお願いいたします。次に質問の事項８ 農畜水産業振興について。要旨（１）大型冷凍・冷蔵施設の早期設置に向けてでありますが、これまで本定例議会一般質問では、宮城さゆり議員、比嘉祐一議員、長山正邦議員、そして私で４人目であります。これまでのやり取りの中で、名護市のみならず北部地域全体の農畜水産業の振興を図るために、様々な課題が挙げられておりました。今後も前向きに取り組むものと理解をしております。現状については、本部町と今帰仁村にある大型冷凍・冷蔵施設は満杯どころか、両施設とも40フィートコンテナが外付けされて運用している状況であります。本部町の流通センターについては、20基以上の40フィートコンテナがありました。また今帰仁村の冷凍・冷蔵施設については、今月初めに見ましたけれども、５基以上の外付けコンテナ、40フィートコンテナがありました。もう本当に、業者にとっても、農家にとっても、大変な逼迫（ひっぱく）した状況であります。ぜひ見られて、声も聞いて、どうにか取り組んでいただきたいと思っております。強く要望いたします。そのことで、農畜水産業振興のため、農業生産者の所得向上、施設管理者の負担軽減のため、一日でも早い設置が望まれます。これは強く要望いたします。名護市農畜産水産物生産流通等改善調査事業の調査報告書が、去る３月にまとめられましたが、その中で、整備のための課題として、場所の問題があるかと思いますが、候補地を選定するに当たって、どのような点を重視していくお考えか、お伺いします。
○
大城秀樹議長 玉城勝農林水産部長。
◎
玉城勝農林水産部長 先ほども答弁しましたが、需要が高い品目としてシークヮーサー果汁、それからマグロ養殖用の生餌がございます。これらの品目を取り扱うことを想定した上で、生産地や加工場所、港湾、国道などの幹線道路へのアクセスに加え、既存施設との連携等も重要な要素になってくると考えております。こうした点も考慮しながら、今後候補地を検討していきたいと考えているところでございます。
○
大城秀樹議長 金城善英議員。
◆金城善英議員 ありがとうございます。ぜひ一日も早い実現に向けて取り組んでいただきたいと思っております。市長、一言よろしくお願いします。
○
大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 ただいまの冷凍・冷蔵施設につきましては、これまでも多くの議員からの要望もございます。私の公約にも掲げているところでございますが、今、部長が答弁しました観点について、いろいろと整理をして早急に取り組めるように努力をしていきたいと思っております。
○
大城秀樹議長 金城善英議員。
◆金城善英議員 市長、大変ありがとうございます。ぜひ一日も早い実現に向けて、さらにスピード感を持って取り組むよう、心からお願いを申し上げます。終わりになりますけれども、医師はじめ医療関係者、市長はじめ市職員の皆様の奮闘にエールを送りたいと思います。コロナに負けぬよう、市民みんなでこの困難を乗り越えていきましょう。以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
大城秀樹議長 金城善英議員の一般質問を終わります。 休憩します。 休 憩（午後３時39分） （議会運営委員会開催の連絡あり） 再 開（午後３時40分）
○
大城秀樹議長 再開します。 本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。 散 会（午後３時40分）...